○舞鶴市平成16年台風第23号災害緊急特別対策措置実施要綱

平成16年11月19日

告示第100号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 中小企業特別災害緊急融資制度(第3条―第10条)

第3章 中小企業特別災害緊急融資制度に係る保証料補給金制度(第11条―第13条)

第4章 中小企業融資制度償還条件緊急緩和特例制度(第14条―第19条)

第5章 中小企業融資制度償還条件緊急緩和特例制度に係る保証料補給金制度(第20条―第22条)

第6章 中小企業災害緊急特別対策利子補給金制度(第23条―第28条)

第7章 農業災害緊急特別対策利子補給金制度(第29条―第32条)

第8章 漁業災害緊急特別対策利子補給金制度(第33条―第35条)

第9章 雑則(第36条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、平成16年10月20日に舞鶴市(以下「市」という。)の区域内において発生した台風第23号による災害(以下「23号災害」という。)を受けた、中小企業者の経営の健全化、農業者、漁業者等の経営の再建及び安定を図るため、当該中小企業者、農業者、漁業者等に対し予算の範囲内で舞鶴市平成16年台風第23号災害緊急特別対策措置(以下「緊急特別対策措置」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(緊急特別対策措置の内容)

第2条 緊急特別対策措置の内容は、次のとおりとする。

(1) 中小企業特別災害緊急融資制度

(2) 中小企業特別災害緊急融資制度に係る保証料補給金制度

(3) 中小企業融資制度償還条件緊急緩和特例制度

(4) 中小企業融資制度償還条件緊急緩和特例制度に係る保証料補給金制度

(5) 中小企業災害緊急特別対策利子補給金制度

(6) 農業災害緊急特別対策利子補給金制度

(7) 漁業災害緊急特別対策利子補給金制度

第2章 中小企業特別災害緊急融資制度

(制度の内容)

第3条 中小企業特別災害緊急融資制度は、23号災害を受け経営に支障を来している市内の中小企業者である法人又は個人(以下この章から第6章までにおいて「被災中小企業者」という。)に対し、事業活動における施設の改善整備等に要する設備資金その他事業活動に必要な運転資金の融資(以下この章及び次章において「中小企業特別融資」という。)を行う制度とし、その内容は、次のとおりとする。

(1) 融資額 1被災中小企業者につき200万円以内

(2) 融資利率 年1.0パーセント

(3) 保証 京都信用保証協会(以下「保証協会」という。)の信用保証(保証協会に対しては無担保無保証人)

(4) 償還 融資を受けた日から7年以内の期間における分割又は一時払による償還。ただし、必要に応じて3か月以内の据置期間を認めることができる。

(対象者)

第4条 中小企業特別融資を受けることができる者は、次の要件に該当する被災中小企業者とする。

(1) 市内にその主たる店舗、工場、事業所等を有する者で、引き続き1年以上現在の事業を営んでいるものであること。

(2) 保証協会の保証対象の要件を満たしている者であること。

(取扱金融機関)

第5条 中小企業特別融資を取り扱う金融機関(以下この章において「取扱金融機関」という。)は、次の金融機関(当該金融機関に属する市外の店舗を除く。)とする。

(1) 株式会社京都銀行

(2) 株式会社福井銀行

(3) 株式会社福邦銀行

(4) 京都北都信用金庫

(5) 京都府信用漁業協同組合連合会

(6) 近畿産業信用組合

(願書等の提出)

第6条 中小企業特別融資を受けようとする者は、融資あっせん願書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、平成17年3月31日までで別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 信用保証委託申込書(保証協会が指定する様式による。)

(2) 法人の場合にあっては直近2期分の決算書、個人の場合にあっては直近2年分の確定申告書の写し

(3) 中小企業特別融資の目的となる事業が許認可等を要するものにあっては当該許認可等を証する書面の写し

(4) 23号災害に係るり災証明書

(5) 市税の納税証明書

(6) 登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による願書等の提出は、取扱金融機関を経由して行うことができる。この場合において、当該願書等の経由を受けた取扱金融機関は、直ちに調査報告書を作成し、これを当該願書等に添付して市長に提出するものとする。

(あっせんの決定)

第7条 市長は、前条の規定による願書等の提出があったときは、その内容等について審査し、保証協会等関係機関と協議の上、あっせんを適当と認める者については、信用保証依頼書(様式第2号)を付して保証協会へ信用保証の依頼をするとともに、融資依頼書(様式第3号)を付して取扱金融機関へ中小企業特別融資を依頼するものとする。

(中小企業特別融資)

第8条 前条の規定により中小企業特別融資の依頼を受けた取扱金融機関は、保証協会から回付された信用保証書に基づき、信用保証付貸付けを行うものとする。

(保証実績の報告)

第9条 保証協会は、毎月末現在の中小企業特別融資の実績を翌月10日までに市長に報告するものとする。

(指導等)

第10条 市長は、中小企業特別融資を受けた者に対し、その後の資金運用状況に係る必要な調査、経営の指導等を行うとともに、必要に応じて保証協会及び取扱金融機関と協力し返済の履行の確保に努めるものとする。

第3章 中小企業特別災害緊急融資制度に係る保証料補給金制度

(制度の内容)

第11条 中小企業特別災害緊急融資制度に係る保証料補給金制度は、中小企業特別融資を受けた被災中小企業者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「補助金等交付規則」という。)及びこの章の定めるところにより、予算の範囲内で保証協会が徴した当該中小企業特別融資に係る保証料の補給金(以下この章において「保証料補給金」という。)を交付する制度とし、当該保証料補給金の額は、保証協会が徴した当該中小企業特別融資に係る保証料の全額とする。

(対象者)

第12条 保証料補給金を受けることができる者は、中小企業特別融資を受けた被災中小企業者とする。

(申請等)

第13条 保証料補給金を受けようとする者は、中小企業特別融資を受けた日から起算して30日以内に中小企業特別災害緊急融資制度に係る保証料補給金交付申請書(様式第4号)に中小企業特別災害緊急融資制度に係る保証料徴収報告書(様式第5号)を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、速やかにその適否を決定し、適当と認めたときは、保証料補給金の交付を行うものとする。

第4章 中小企業融資制度償還条件緊急緩和特例制度

(制度の内容)

第14条 中小企業融資制度償還条件緊急緩和特例制度は、被災中小企業者で中小企業融資制度に基づき償還を行っているものに対し、当該償還の猶予又は期間の延長(以下この章及び次章において「緊急緩和特例措置」という。)を行う制度とし、償還の猶予及び期間の延長は、それぞれ6か月以内とする。

(対象融資制度)

第15条 緊急緩和特例措置の対象となる制度は、次に掲げる要綱に基づく融資制度(以下この章から第6章までにおいて「中小企業融資制度」という。)とする。

(2) 舞鶴市中小企業製造業者設備資金融資制度要綱(平成6年告示第19号)

(3) 舞鶴市中小企業活性化資金融資制度要綱(平成14年告示第30号)

(4) 廃止前の舞鶴市中小企業緊急経営資金融資制度要綱(平成10年告示第1号)

(対象者)

第16条 緊急緩和特例措置を受けることができる者は、被災中小企業者で、平成16年10月20日以前から中小企業融資制度に基づき償還を行っているものとする。

(願書等の提出)

第17条 緊急緩和特例措置を受けようとする者は、償還条件緊急緩和特例願書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、平成17年3月31日までで別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 23号災害に係るり災証明書

(2) 市税の納税証明書

(3) その他市長が必要と認める書類

(あっせんの決定)

第18条 市長は、前条の規定による願書等の提出があったときは、その内容等を審査し、保証協会等関係機関と協議の上、緊急緩和特例措置が適当と認める者については、償還条件変更あっせん書(様式第7号)を付して保証協会及び当該償還条件変更に係る融資を取り扱う金融機関にそれぞれ緊急緩和特例措置を依頼するものとする。

(緊急緩和特例措置)

第19条 前条の規定により緊急緩和特例措置の依頼を受けた金融機関は、保証協会から回付された変更信用保証書に基づき、緊急緩和特例措置を行うものとする。

第5章 中小企業融資制度償還条件緊急緩和特例制度に係る保証料補給金制度

(制度の内容)

第20条 中小企業融資制度償還条件緊急緩和特例制度に係る保証料補給金制度は、緊急緩和特例措置を受けた被災中小企業者に対し、補助金等交付規則及びこの章の定めるところにより、予算の範囲内で保証協会が徴した当該緊急緩和特例措置に係る保証料の補給金(以下この章において「保証料補給金」という。)を交付する制度とし、当該保証料補給金の額は、保証協会が徴した当該緊急緩和特例措置に係る保証料の全額とする。

(対象者)

第21条 保証料補給金を受けることができる者は、緊急緩和特例措置を受けた被災中小企業者とする。

(申請等)

第22条 保証料補給金を受けようとする者は、緊急緩和特例措置を受けた日から起算して30日以内に中小企業融資制度償還条件緊急緩和特例制度に係る保証料補給金交付申請書(様式第8号)に中小企業融資制度償還条件緊急緩和特例制度に係る保証料徴収報告書(様式第9号)を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、速やかにその適否を決定し、適当と認めたときは、保証料補給金の交付を行うものとする。

第6章 中小企業災害緊急特別対策利子補給金制度

(制度の内容)

第23条 中小企業災害緊急特別対策利子補給金制度は、被災中小企業者に対し、補助金等交付規則及びこの章の定めるところにより、予算の範囲内で中小企業融資制度に基づく償還に係る利子について、中小企業災害緊急特別対策利子補給金(以下この章において「利子補給金」という。)を交付する制度とし、その内容は次のとおりとする。

(1) 利子補給期間 平成17年1月1日から同年12月31日までの期間

(2) 利子補給金の額 前号の期間に支払った利子月額(延滞利子を除く。)に、1.0パーセントを当該中小企業融資制度に係る融資利率(当該融資利率が1.0パーセントに満たない場合は、1.0パーセント)で除して得た率を乗じて得た額(その額に円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)の合計額以内

(対象者)

第24条 利子補給金を受けることができる者は、被災中小企業者で、平成16年10月20日以前から中小企業融資制度に基づき償還を行っているものとする。

(申請等)

第25条 補助金等交付規則第4条に規定する申請書は、中小企業災害緊急特別対策利子補給金交付申請書(様式第10号)によるものとし、次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 23号災害に係るり災証明書

(2) 市税の納税証明書

(3) 利子補給金を受けようとする中小企業融資制度に係る償還表

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、利子補給金の交付の適否を決定し、中小企業災害緊急特別対策利子補給金交付(不交付)決定通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第26条 補助金等交付規則第8条に規定する変更の書類は、中小企業災害緊急特別対策利子補給金変更交付申請書(様式第12号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第27条 補助金等交付規則第12条に規定する実績報告書は、中小企業災害緊急特別対策利子補給金実績報告書(様式第13号)によるものとし、利子補給金に係る利子を支払ったことを証する書類その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第28条 市長は、当該年度の実績に基づき確定した利子補給金を一括して交付するものとする。

第7章 農業災害緊急特別対策利子補給金制度

(制度の内容)

第29条 農業災害緊急特別対策利子補給金制度は、23号災害を受け経営に支障を来している市内の農業者等に対する農業近代化資金又は農業経営維持安定資金(災害等資金)に係る利子について、農業近代化資金にあっては当該資金を貸し付ける京都丹の国農業協同組合又は京都農業協同組合に、農業経営維持安定資金(災害等資金)にあっては当該資金の融資を受ける農業者等に対し、補助金等交付規則及びこの章の定めるところにより、予算の範囲内で農業災害緊急特別対策利子補給金(以下この章において「利子補給金」という。)を交付する制度とし、利子補給対象資金、利子補給期間及び利子補給率は、次表のとおりとする。

利子補給対象資金

利子補給期間

利子補給率

1 対象農業近代化資金 京都府農業災害資金利子補給費等補助金交付要綱(平成16年京都府告示第669号。次号において「府要綱」という。)第2条第1項第1号に規定する農業近代化資金で、平成16年12月1日から平成17年3月31日までの間に京都府が利子補給の承認を行ったもの

対象農業近代化資金の貸付実行日から5回目までの約定償還日(据置期間における約定償還日を含む。)までの期間

対象農業近代化資金の貸付時の融資利率と同じ率

2 対象農業経営維持安定資金(災害等資金) 平成16年12月1日から平成17年3月31日までの間に農林漁業金融公庫が貸付決定を行った府要綱第2条第1項第2号に規定する農業経営維持安定資金(災害等資金)で、京都府が利子補給の承認を行ったもの

対象農業経営維持安定資金(災害等資金)の貸付実行日から5年以内(据置期間を含む。)で、当該資金の利子の償還に係る期間

対象農業経営維持安定資金(災害等資金)の貸付時の融資利率と同じ率

(利子補給金の額)

第30条 利子補給金の額は、前条の表第1号又は第2号に掲げる利子補給対象資金の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た額で、その額に円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)に、それぞれ同表に定める利子補給率を乗じて得た額(その額に円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(利子補給金の交付)

第31条 利子補給金の交付は、第29条の表第1号の対象農業近代化資金に係る利子補給金にあっては市長と京都丹の国農業協同組合又は京都農業協同組合との間で締結する利子補給契約に定める方法により、同表第2号の対象農業経営維持安定資金(災害等資金)に係る利子補給金にあっては毎年1月1日から12月31日までの期間分を一括する方法により行うものとする。

(申請等)

第32条 補助金等交付規則第4条に規定する申請書は、農業災害緊急特別対策利子補給金交付申請書(様式第14号)によるものとし、必要な書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、利子補給金の交付の適否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

第8章 漁業災害緊急特別対策利子補給金制度

(制度の内容)

第33条 漁業災害緊急特別対策利子補給金制度は、23号災害を受け経営に支障を来している市内の漁業者、漁業協同組合等に対する京都府信用漁業協同組合連合会(以下この章において「連合会」という。)の貸付資金に係る利子について、当該資金を貸し付ける連合会に対し、補助金等交付規則及びこの章の定めるところにより、予算の範囲内で漁業災害緊急特別対策利子補給金(以下この章において「利子補給金」という。)を交付する制度とし、その内容は次のとおりとする。

(1) 利子補給対象資金 連合会が平成16年12月1日から平成17年3月31日までの間に京都府漁業近代化資金等利子補給金交付要綱(昭和44年京都府告示第538号)別表の2特別資金の項第6号に規定する資金に係る利子補給の申請を行い、京都府の承認を受けた資金

(2) 利子補給期間 前号の利子補給対象資金の貸付実行日から10回目までの約定償還日(据置期間における約定償還日における約定償還日を含む。)までの期間

(3) 利子補給率 京都府が行う第1号の利子補給対象資金に係る利子補給率と同じ率

(4) 利子補給金の額 毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における第1号の利子補給対象資金につき、融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た額で、その額に円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)に、前号の利子補給率を乗じて得た額(その額に円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)

(利子補給金の交付)

第34条 利子補給金の交付は、市長と連合会との間で締結する利子補給契約に定める方法により行うものとする。

(申請等)

第35条 補助金等交付規則第4条に規定する申請書は、漁業災害緊急特別対策利子補給金交付申請書(様式第15号)によるものとし、必要な書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、利子補給金の交付の適否を決定し、連合会に通知するものとする。

第9章 雑則

第36条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成16年12月1日告示第105号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成17年3月7日告示第20号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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舞鶴市平成16年台風第23号災害緊急特別対策措置実施要綱

平成16年11月19日 告示第100号

(平成17年3月7日施行)

体系情報
第8編 業/第1章 産業一般
沿革情報
平成16年11月19日 告示第100号
平成16年12月1日 告示第105号
平成17年3月7日 告示第20号