○舞鶴市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月30日

規則第13号

舞鶴市電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成5年規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、舞鶴市個人情報保護条例(平成16年条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(個人情報収集の通知)

第3条 条例第6条第5項本文の規定による通知は、個人情報収集通知書(様式第1号)により行うものとする。ただし、市長が適当と認めたときは、口頭等により行うことができる。

(個人情報保護責任者)

第4条 条例第9条第1項の個人情報保護責任者は、次に掲げる課等の長とする。

(1) 舞鶴市組織及び分掌事務に関する規則(昭和40年規則第10号)第1条の2に規定する課(課に相当する組織を含む。)及び東京事務所

(2) 舞鶴市支所等設置条例(昭和46年条例第5号)に規定する西支所及び加佐分室

(7) 舞鶴引揚記念館条例(昭和63年条例第1号)に規定する舞鶴引揚記念館

(平18規則23・平19規則6・平27規則15・平28規則13・平29規則8・一部改正)

(目的外の利用及び提供に係る本人への通知)

第5条 条例第11条第3項本文の規定による通知は、保有個人情報目的外利用等通知書(様式第2号)により行うものとする。ただし、市長が適当と認めたときは、口頭等により行うことができる。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第6条 条例第12条に規定する措置要求は、次に掲げる事項のうち市長が必要と認めるものとする。

(1) 提供を受けた保有個人情報(以下この条において「提供情報」という。)に係る秘密の保持に関する事項

(2) 提供情報の目的外利用の禁止に関する事項

(3) 提供情報の第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 提供情報の複写及び複製の制限に関する事項

(5) 利用期間終了後における提供情報の返還又は廃棄に関する事項

(6) 提供情報の利用又は保管に係る市長の立入検査に関する事項

(7) 提供情報の利用又は保管に係る事故の発生時における市長への報告に関する事項

(8) 前各号に定めるもののほか、提供情報の保護について必要な事項

(個人情報ファイルの保有に係る事前届出事項)

第7条 条例第13条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報ファイルの保有開始の予定年月日

(2) 条例第2条第4項第1号に係る個人情報ファイル又は同項第2号に係る個人情報ファイルの別

(3) 特定個人情報の取扱いの有無

(4) その他市長が必要と認める事項

(平27規則40・一部改正)

(個人情報ファイル簿に記載しない個人情報ファイル)

第8条 条例第14条第2項第4号の規則で定める個人情報ファイルは、同項第2号に規定する者及びその被扶養者又は遺族を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準じる事項を記録するものとする。

(開示請求に係る代理人等)

第9条 条例第15条第2項の規則で定める者は次の各号に掲げる者とし、当該者が開示請求をすることができる保有個人情報はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第12条の規定により付された保佐人 民法第876条の4第1項の規定により付与された代理権を有する事項に関する保有個人情報

(2) 民法第16条の規定により付された補助人 民法第876条の9第1項の規定により付与された代理権を有する事項に関する保有個人情報

(3) 任意後見契約に関する法律(平成11年法律第150号)第2条第4号に規定する任意後見人 任意後見契約により付与された代理権を有する事項に関する保有個人情報

(4) 本人が入院、歩行困難等の理由により、開示請求をすることが著しく困難であると認められる場合において、本人から開示請求に関する権限を委任された代理人 委任契約により委任された権限を有する事項に係る保有個人情報

(5) 本人が常時介護を必要とする状態であり、かつ、心身、精神等の障害により自ら開示請求をすることができない状態にある場合における配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第11条第2項第7号において同じ。)、2親等以内の者又は現に介護をしている者であって当該本人と生計を一にしているもの 当該本人の介護に関する情報が含まれている保有個人情報

(開示請求書)

第10条 条例第16条第1項の書面(以下「開示請求書」という。)は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

2 条例第16条第1項第3号の実施機関である市長が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求をする者が求める開示の方法

(2) 法定代理人等又は遺族等が開示請求をしようとする場合は、次に掲げる事項

 当該請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所又は居所

 本人による開示請求ができないか又は困難である理由(本人の委任により代理人が保有特定個人情報の開示請求をしようとする場合を除く。)

(平27規則40・一部改正)

(開示請求における本人確認手続等)

第11条 開示請求をする者は、市長に次の各号に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(1) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている書類で次に掲げるいずれか1の書類

 運転免許証

 旅券

 個人番号カード

 特別永住者証明書

 在留カード

 からまでに掲げるもののほか、市長が特に認める身分証明書(写真が貼付されているものに限る。)

(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、健康保険の被保険者証、年金手帳その他これらに類する書類で市長が適当と認めるもののいずれか2以上の書類

2 前項の場合において、開示請求をする者が法定代理人等又は遺族等であるときは、同項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 未成年者の法定代理人 戸籍謄本、住民票の写しその他の未成年者の法定代理人であることを証明する書類で、開示請求をする日前30日以内に作成されたもの

(2) 成年被後見人の法定代理人 後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書(以下「登記事項証明書」という。)その他の成年後見人であることを証明する書類で、開示請求をする日前3か月以内に作成されたもの

(3) 保有特定個人情報の開示請求に関する権限を委任された代理人 本人及び代理人の住所、氏名及び生年月日並びに委任事項が記載された委任状

(4) 保佐人 登記事項証明書その他の保佐人であること及び付与された代理権の範囲を証明する書類で、開示請求をする日前3か月以内に作成されたもの

(5) 補助人 登記事項証明書その他の補助人であること及び付与された代理権の範囲を証明する書類で、開示請求をする日前3か月以内に作成されたもの

(6) 任意後見人 登記事項証明書その他の任意後見人であること及び付与された代理権の範囲を証明する書類で、開示請求をする日前3か月以内に作成されたもの

(7) 本人が入院、歩行困難等の理由により、開示請求をすることが著しく困難であると認められる場合において、本人から開示請求に関する権限を委任された代理人 本人自らが開示請求をすることができないことを証明する書類並びに本人及び代理人の住所、氏名及び生年月日並びに委任事項が記載された委任状

(8) 本人が常時介護を必要とする状態であり、かつ、心身、精神等の障害により自ら開示請求をすることができない状態にある場合における配偶者、2親等以内の者又は現に介護をしている者であって当該本人と生計を一にしているもの 介護保険被保険者証、身体障害者手帳その他の本人が自ら開示請求することができないことを証明する書類及び戸籍謄本、住民票の写しその他の本人との関係を証明する書類で開示請求をする日前30日以内に作成されたもの

(9) 遺族等 戸籍謄本、住民票の写しその他の死者と開示請求者との関係を証明する書類

3 開示請求をした法定代理人等は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を市長(条例第23条第1項の規定による通知があった場合は移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

4 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(平24規則30・平27規則40・一部改正)

(開示決定通知書等)

第12条 条例第21条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 保有個人情報不開示決定通知書(様式第6号)

(4) 条例第20条の規定による開示請求を拒否する旨の決定 保有個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第7号)

(5) 個人情報を保有していない旨の決定 保有個人情報不存在決定通知書(様式第8号)

(開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に係る期間の延長の通知)

第13条 条例第22条第2項第33条第2項及び第40条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示(訂正・利用停止)決定等期間延長通知書(様式第9号)によるものとする。

(事案移送通知書)

第14条 条例第23条第1項及び第34条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示請求等に係る事案移送通知書(様式第10号)によるものとする。

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第15条 市長は、条例第24条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に関する手続)

第16条 条例第24条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第24条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第24条第2項各号のいずれに該当するかの別及びその理由

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

3 条例第24条第1項又は第2項の規定による通知は、保有個人情報に係る第三者意見照会書(様式第11号)によるものとする。

4 条例第24条第1項又は第2項の意見書は、保有個人情報に係る第三者意見書(様式第12号)とする。

5 条例第24条第3項の規定による通知は、保有個人情報の開示決定に係る通知書(様式第13号)によるものとする。

(保有個人情報の閲覧等の中止)

第17条 保有個人情報の閲覧又は視聴が、当該保有個人情報が記録された物を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該保有個人情報の閲覧又は視聴の中止を命じることができる。

(開示手続の特例)

第18条 市長は、条例第26条第1項のあらかじめ定める保有個人情報について、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 当該保有個人情報の項目

(2) 当該保有個人情報について開示請求を行うことができる期間及び場所

(3) 当該保有個人情報の本人であることの確認方法

2 条例第26条第1項の規則で定める簡易な方法は、口頭による方法とする。

3 条例第26条第2項の規則で定める方法は、当該保有個人情報が紙に記録されている場合にあっては当該写しの閲覧により、当該保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合にあっては当該電磁的記録を市長が保有するプログラムを使用して紙に出力したもの又は専用機器により再生したものの閲覧又は視聴により行う方法とする。ただし、当該保有個人情報の写しの作成又は紙への出力が可能な場合であって、開示請求者が当該写し等の交付を求めるときは、当該写し等の交付により行う方法によることができる。

(訂正請求書)

第19条 条例第30条第1項の書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)とする。

(訂正決定通知書等)

第20条 条例第32条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 保有個人情報の全部を訂正する旨の決定 保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)

(2) 保有個人情報の一部を訂正する旨の決定 保有個人情報部分訂正決定通知書(様式第16号)

(3) 保有個人情報の全部を訂正しない旨の決定 保有個人情報訂正拒否決定通知書(様式第17号)

(保有個人情報の提供先への通知)

第21条 条例第35条の規定による通知は、保有個人情報に係る訂正通知書(様式第18号)によるものとする。

(利用停止請求書)

第22条 条例第37条第1項の書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第19号)とする。

(利用停止決定通知書等)

第23条 条例第39条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 保有個人情報の全部を利用停止する旨の決定 保有個人情報利用停止決定通知書(様式第20号)

(2) 保有個人情報の一部を利用停止する旨の決定 保有個人情報部分利用停止決定通知書(様式第21号)

(3) 保有個人情報の全部を利用停止しない旨の決定 保有個人情報利用停止拒否決定通知書(様式第22号)

(訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第24条 第11条(第3項及び第4項を除く。)の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。

(諮問をした旨の通知)

第25条 条例第41条第2項の規定による通知は、舞鶴市情報公開・個人情報保護審査会諮問実施通知書(様式第23号)によるものとする。

(施行状況の公表)

第26条 条例第51条の規定による公表は、舞鶴市広報紙への掲載、掲示場への掲示その他の方法により行うものとする。

(委任)

第27条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日規則第30号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日規則第40号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第11条第1項第1号ウの改正規定並びに様式第3号、様式第14号及び様式第19号の改正規定(「住民基本台帳カード」を「個人番号カード」に改める部分に限る。)は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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(平24規則30・平27規則40・一部改正)

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(平28規則28・一部改正)

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(平24規則30・一部改正)

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(平24規則30・平27規則40・一部改正)

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(平28規則28・一部改正)

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(平24規則30・平27規則40・一部改正)

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(平28規則28・一部改正)

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(平28規則28・一部改正)

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舞鶴市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月30日 規則第13号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第4章 行政情報
沿革情報
平成17年3月30日 規則第13号
平成18年4月1日 規則第23号
平成19年3月31日 規則第6号
平成24年6月28日 規則第30号
平成27年3月31日 規則第15号
平成27年10月2日 規則第40号
平成28年3月31日 規則第13号
平成28年4月1日 規則第28号
平成29年3月31日 規則第8号