○職員からの苦情相談に関する規則

平成17年4月1日

公平委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定に基づき、職員(離職した職員を含む。以下同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第2条 職員は、公平委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限るものとする。

(1) 離職に関する苦情相談

(2) 法第28条の4、第28条の5又は第28条の6の規定に基づく採用に関する苦情相談

2 職員は、前項の規定にかかわらず、係属中の法第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求、法第49条の2の規定による審査請求、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条の規定による審査請求等に関する事案に係る問題について、苦情相談を行うことができない。ただし、公平委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(平21公平委規則2・平28公平委規則3・一部改正)

(苦情相談員)

第2条の2 公平委員会は、前条の規定による苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、公平委員会事務局の職員のうちから苦情相談を受けて処理する者(以下「苦情相談員」という。)を指名する。

(平18公平委規則1・追加、平21公平委規則2・一部改正)

(事案の処理)

第3条 苦情相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

2 公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。

3 事案に係る問題について、勤務条件に関する措置の要求に関する規則(昭和37年公平委員会規則第2号)第2条第2項に規定する措置要求書の受理又は舞鶴市職員の不利益処分についての審査請求に関する規則(昭和41年公平委員会規則第1号)第5条第1項の規定による受理がされたときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。ただし、公平委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(平18公平委規則1・平21公平委規則2・平28公平委規則3・一部改正)

(調査)

第4条 苦情相談員は、申出人、当該申出人の所属する課の長その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

2 任命権者は、前項の規定により苦情相談員から事情聴取等を求められた職員が請求したときは、当該事情聴取等に応ずるために必要な時間、勤務しないことを承認するものとする。

(平18公平委規則1・一部改正)

(記録の作成等)

第5条 苦情相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(平18公平委規則1・一部改正)

(秘密の保持)

第5条の2 苦情相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知り得た秘密を保持しなければならない。

(平18公平委規則1・追加)

(不利益取扱いの禁止)

第6条 任命権者は、苦情相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し苦情相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(平18公平委規則1・一部改正)

(公平委員会及び任命権者の協力)

第7条 公平委員会及び任命権者は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。

(雑則)

第8条 この規則に定めるものほか、苦情相談に関し必要な事項は、公平委員会が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年8月25日公平委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月1日公平委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日公平委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

職員からの苦情相談に関する規則

平成17年4月1日 公平委員会規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第7章 公平委員会
沿革情報
平成17年4月1日 公平委員会規則第2号
平成18年8月25日 公平委員会規則第1号
平成21年6月1日 公平委員会規則第2号
平成28年4月1日 公平委員会規則第3号