○舞鶴市勤労者福祉センター条例施行規則

平成17年10月7日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、舞鶴市勤労者福祉センター条例(昭和54年条例第13号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(開館時間及び休館日)

第2条 舞鶴市勤労者福祉センター(以下「センター」という。)の開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、指定管理者が必要と認める場合は、変更することができる。

2 センターの休館日は、4月1日から翌年の3月31日までの間において、60日以内で指定管理者が市長の承認を受けて定める日とする。ただし、指定管理者が必要と認める場合は、休館日に開館し、又は臨時に休館することができる。

(利用の承認申請等)

第3条 条例第6条第1項の規定によりセンターの施設及びその附属設備(以下「施設等」という。)の利用の承認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定管理者が定める方法により、その承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、施設等の利用を承認したときは、特に理由があると認める場合を除き、利用料金の納付と同時に、当該申請者に利用承認書を交付するものとする。

3 指定管理者は、利用承認書を交付した場合において、施設等の利用の変更を承認したときは、当該利用者に利用変更承認書を交付するものとする。

(利用中止の届出)

第4条 施設等を利用しないこととなった利用者は、指定管理者の定める方法により、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

(附属設備に係る利用料金の上限額)

第5条 条例第9条第3項に規定する規則に定める附属設備の金額は、別表に定めるとおりとする。

(利用料金の減免)

第6条 条例第10条の規定により利用料金を減免する場合は、次の各号に掲げる場合とし、減免する割合は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 利用者の2分の1以上を身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条に規定する戦傷病者手帳、「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)による療育手帳又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条に規定する被爆者健康手帳を所持する者が占める場合 10分の5

(2) 市長が認める市内の障害者団体が利用する場合 10分の5

(3) 舞鶴市が主催し、又は共催する行事に利用する場合 10分の10

(4) その他指定管理者が特別の理由があると認めた場合 10分の10以内

2 前項の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、指定管理者の定める方法により、その承認を受けなければならない。

(平28規則7・追加)

(利用料金の返還)

第7条 条例第11条ただし書の規定により利用料金を返還する場合は、次の各号に掲げる場合とし、返還する金額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 災害その他不可抗力により利用できなくなった場合 全額

(2) 指定管理者が施設等の管理運営上の都合により利用承認を取り消した場合 全額

(平28規則7・旧第6条繰下)

(利用者の遵守事項)

第8条 利用者は、条例及びこの規則に定める事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 承認を受けた施設等以外のものは利用しないこと。

(2) 承認を受けないで壁、柱等に貼り紙、くぎ打ち等をしないこと。

(3) 所定の場所以外において飲食し、又は喫煙しないこと。

(4) 所定の場所以外において火気を使用しないこと。

(5) その他指定管理者の指示する事項

(平28規則7・旧第7条繰下・一部改正)

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平28規則7・旧第8条繰下)

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第7号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(平28規則7・全改)

附属設備利用料金

品名

単位

1回の利用料金



マイク

1本

1,000

プロジェクター

1セット

1,000

備考

1 この表の利用時間区分は、午前(午前9時から正午まで)、午後(午後1時から午後5時まで)及び夜間(午後6時から午後9時30分まで)とし、利用回数の計算は、これらをもってそれぞれ1回とする。

2 冷暖房設備の利用料金その他この表に定めのないものについては、別に実費相当額を徴収する。

舞鶴市勤労者福祉センター条例施行規則

平成17年10月7日 規則第38号

(平成28年4月1日施行)