○舞鶴市農業公園条例

平成17年12月27日

条例第33号

(設置)

第1条 農業と自然に触れ、親しみ、学ぶ場及び市民との交流の場を提供し、農業の振興及び地域の活性化に資するため、舞鶴市農業公園(以下「農業公園」という。)を舞鶴市字瀬崎地内に設置する。

(事業)

第2条 農業公園は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 農作物等の生産・加工及びその体験並びに販売並びに飲食物の提供に関する事業

(2) 農園及び宿泊・休憩施設の提供に関する事業

(3) 市民との交流に関する事業

(4) その他市長が必要と認める事業

(施設)

第3条 農業公園に次の施設(以下「施設」という。)を置く。

(1) 滞在型市民農園

(2) 日帰り貸農園

(3) コテージ

(4) 管理センター

(5) 交流サロン

(6) 加工体験工房

(7) 交流いちご園

(8) その他農業公園の利用に必要な附帯施設

(指定管理者による管理)

第4条 農業公園の管理は、法人その他の団体であって、舞鶴市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成15年条例第24号)第3条第1項の規定に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第2条各号に掲げる事業に関する業務

(2) 滞在型市民農園及び日帰り貸農園(以下「滞在型市民農園等」という。)並びにコテージの利用の承認に関する業務

(3) 農業公園の維持管理に関する業務

(4) その他農業公園の管理運営上市長が必要と認める業務

(開館時間及び休館日)

第6条 滞在型市民農園(第10条第3項の規定による利用(以下「一時利用」という。)をする場合に限る。)、コテージ、管理センター、交流サロン、加工体験工房及び交流いちご園の開館時間及び休館日は、規則で定めるものとする。

(平27条例33・一部改正)

(行為の禁止)

第7条 何人も、農業公園の区域内において、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設及びその附属設備(以下「施設等」という。)を損傷し、又は滅失する行為

(2) 火災、爆発等の危険を生じるおそれがある行為

(3) 他の利用者、地域住民等に迷惑を及ぼす行為

(4) 風致を害し、風紀を乱し、又は衛生上障害となる行為

(5) その他農業公園の管理に支障を及ぼす行為

(滞在型市民農園等及びコテージの利用承認等)

第8条 指定管理者は、滞在型市民農園等の利用者(一時利用をする者を除く。)を公募するものとする。

2 滞在型市民農園等及びコテージを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。この場合において、滞在型市民農園等を利用しようとする者にあっては、規則で定める条件を備えた者でなければならない。

3 指定管理者は、前項に規定する利用の承認(以下「利用承認」という。)をする場合において、管理運営上必要と認めるときは、その利用について条件を付すことができる。

(平27条例33・一部改正)

(利用承認の制限)

第9条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、滞在型市民農園等及びコテージの利用承認をしないものとする。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) その利用が滞在型市民農園等及びコテージを損傷するおそれがあるとき。

(3) その他農業公園の管理運営上支障があるとき。

(滞在型市民農園等の利用期間)

第10条 滞在型市民農園等を利用することができる期間は、4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。ただし、この期間の中途から利用する場合にあっては、当該期間の残余期間とする。

2 前項の期間は、4回を限度として更新することができる。

3 第1項の規定にかかわらず、滞在型市民農園について、同項の規定による利用(以下「長期利用」という。)がない区画に限り、7日以下の期間を単位として利用することができる。この場合において、引き続き利用することができる期間は、1か月を限度とする。

(平27条例33・一部改正)

(利用承認の取消し等)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、滞在型市民農園等及びコテージの利用承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

(1) 偽りその他不正な行為により利用承認を受けているとき。

(2) その利用が利用承認の条件に違反しているとき。

(3) その利用がこの条例この条例に基づく規則等に違反しているとき。

(4) 災害その他の不可抗力によって利用できないとき。

(5) 農業公園の管理運営上支障があるとき。

2 前項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合において、同項の規定による措置によって損害が生じても、指定管理者はその賠償の責めを負わない。

(利用料金)

第12条 第8条第2項の規定により利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

3 滞在型市民農園等及びコテージの利用料金は、別表第1及び別表第2に掲げる基準額に1.5を乗じて得た額の範囲内で、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

4 利用料金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の減免)

第13条 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不返還)

第14条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、特別の事情があると認めたときは、指定管理者は、その全部又は一部を返還することができる。

(敷金)

第15条 滞在型市民農園の利用者(一時利用をする者を除く。)は、利用期間(第10条第2項の規定により更新する期間を含む。)における敷金として400,000円を指定管理者に支払わなければならない。

2 敷金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 敷金は、利用者が当該滞在型市民農園を明け渡すときにこれを返還する。ただし、未納の利用料金又は損害賠償金があるときは敷金をもってこれに充当し、残額を返還する。

4 敷金には、利子を付けない。

(平27条例33・一部改正)

(目的外利用等の禁止)

第16条 利用者は、利用承認を受けた滞在型市民農園等及びコテージをその目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(入館の制限等)

第17条 指定管理者は、この条例この条例に基づく規則等に違反するおそれがあると認められる者又は違反した者に対して、施設への入館・入場を拒み、又は施設からの退館・退場を命じることができる。

(原状回復義務)

第18条 利用者は、その利用が終了したとき、又は利用承認を取り消されたときは、直ちに当該滞在型市民農園等及びコテージを原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第19条 施設等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減免することができる。

(市長等の責任)

第20条 滞在型市民農園等の利用者は、天災、鳥獣、病害虫等による耕作物等の損害については、自ら負担するものとし、市長及び指定管理者はいかなる責任も負わないものとする。

(指定管理者不在等期間の管理)

第21条 第4条の規定にかかわらず、舞鶴市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条第1項の規定により市長が指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合等で指定管理者が不在等となったときは、その時からその直後に指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間における農業公園の管理は、市長が行う。

2 第8条から第15条まで(第10条及び第12条第2項を除く。)及び第17条の規定は、前項の規定により市長が農業公園の管理を行う場合について準用する。この場合において、第8条第9条及び第11条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第12条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第4項第13条及び第14条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第15条第1項及び第2項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、第17条中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第4条及び次項の規定は公布の日から施行する。

(平成18年規則第26号で平成18年7月1日から施行)

(施行日前における利用承認手続)

2 この条例の規定による滞在型市民農園、日帰り貸農園及びコテージの利用承認手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。この場合において、「指定管理者」とあるのは、「市長」と読み替える。

附 則(平成27年6月30日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第12条関係)

(平27条例33・一部改正)

滞在型市民農園等の基準額表

滞在型市民農園A区域

長期利用

1区画1年間につき 462,000円

一時利用

(1) 利用の単位が3日以下の場合 1区画1回につき 25,920円

(2) 利用の単位が4日以上7日以下の場合 1区画1回につき 25,920円に利用の単位が3日を超える1日ごとに4,320円を加算した額

滞在型市民農園B区域

長期利用

1区画1年間につき 420,000円

一時利用

(1) 利用の単位が3日以下の場合 1区画1回につき 25,920円

(2) 利用の単位が4日以上7日以下の場合 1区画1回につき 25,920円に利用の単位が3日を超える1日ごとに4,320円を加算した額

日帰り貸農園

1区画1年間につき 10,500円

備考 利用する期間が1年に満たないとき(滞在型市民農園を一時利用するときを除く。)は、月割計算及び日割計算により算出した額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)とする。

別表第2(第12条関係)

コテージの基準額表

1 宿泊に係る基準額(1棟1泊につき)

区分

宿泊日が土曜日又は休前日等の場合

左記以外の場合

4人以下の宿泊

18,900円

16,800円

5人以上10人以下の宿泊

上記金額に1人増すごとに3,675円を加算した額

上記金額に1人増すごとに3,150円を加算した額

備考

1 この表において「宿泊日」とは、宿泊を開始する各日をいう。

2 この表において「休前日等」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の前日その他指定管理者が別に定める日をいう。

3 義務教育就学前の者は、原則として人数には含めず、無料とする。

2 休憩に係る基準額(1棟につき)

4時間未満の場合は3,150円とし、4時間以上の場合は5,250円とする。

舞鶴市農業公園条例

平成17年12月27日 条例第33号

(平成27年6月30日施行)