2　補助金の交付の基準額(以下「補助基準額」という。)及び補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の補助対象事業の区分に応じ、それぞれ同表に定めるとおりとする。

2　前条第1項第1号の補助対象事業において、月の中途に発達支援保育士等を配置し、又は配置しないこととなった場合における当該月分の補助金の額は、日割計算とする。

2　前項の規定による申請をする者は、補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助金の額を補助対象経費の総額で除して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合においては、これを減額して申請をしなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

2　市長は、補助金の交付の決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該補助金に係る消費税仕入控除税額を減額するものとする。

3　市長は、前条第2項ただし書の規定による申請がなされたものについては、補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、当該変更の承認の可否を決定し、その結果を舞鶴市保育所等発達支援事業費補助金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

2　第4条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者(第5条の規定により補助金の交付の決定を受けた者をいう。以下同じ。)は、前項の報告を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、これを交付決定額から減額して報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による報告があった場合には、当該補助金に係る消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

この要綱は、告示の日から施行し、平成17年度分の補助金から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、平成18年度分の補助金から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成19年度分の補助金から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成21年度分の補助金から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年度分の補助金から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。