○舞鶴市商店街出店事業費補助金交付要綱

平成18年4月1日

告示第60号

(趣旨)

第1条 市長は、商店街の活性化を推進するため、商店街における出店事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で、舞鶴市商店街出店事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中心市街地 舞鶴市中心市街地活性化基本計画(平成14年3月策定)に定める中心市街地活性化区域内の中心商業ゾーンをいう。

(2) 長期出店 中心市街地に存する商店街の空き店舗を借り受け、若しくは購入し、又は当該商店街に店舗を建築し、次のいずれかの業種又はサービスに係る店舗(営業日における1日の営業時間に午前11時から午後5時までの時間帯を設ける店舗に限る。)を開店して1年以上の期間にわたって当該業種又はサービスに係る事業を行うことをいう。

 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)のうち、次に掲げる大分類の区分に応じ、それぞれ定める中分類の業種で、京都信用保証協会の保証対象であるもの

(ア) 卸売業、小売業 各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業

(イ) 宿泊業、飲食サービス業 飲食店(日本標準産業分類の小分類に定める酒場、ビヤホール、バー、キャバレー、ナイトクラブの業種を除く。)、持ち帰り・配達飲食サービス業

(ウ) 生活関連サービス業、娯楽業 洗濯・理容・美容・浴場業

 その他市長が適当と認めた業種

 地域住民の交流を目的として、子育て支援、保育、高齢者交流、障害者交流、地域情報発信、観光案内、歴史及び文化の継承発信等を行うサービス

(3) 短期出店 中心市街地に存する商店街の空き店舗を1年未満の期間において借り受け、前号アからまでに掲げる業種若しくはサービス、日本標準産業分類の小分類に定める酒場、ビヤホール又は商店街の活性化に資するイベントに係る店舗を開店することをいう。

(4) 空き店舗 中心市街地に存する商店街において店舗の用に供されていた建物(建物の一部が店舗に供されていた場合にあっては当該店舗の用に供されていた部分)で、現に店舗として利用されていないものをいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業で、商店街の活性化に寄与すると見込まれるものとする。

(1) 長期出店をする事業で、当該事業の継続性が見込まれるもの(以下「商店街店舗創業事業」という。)

(2) 短期出店をする事業(以下「商店街空き店舗短期出店事業」という。)

(補助対象者等)

第4条 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、別表事業区分の欄に掲げる事業に応じ、同表補助対象者の欄に定めるもの(市税を滞納しているもの(任意団体にあっては、代表者が市税を滞納しているもの)を除く。)とする。

2 補助金の額は、別表補助対象者の欄に掲げるものに応じ、同表補助対象経費の欄に定める経費の総額(他の補助制度の適用があるときは、当該補助制度に係る補助金額に相当する額を控除した額)に同表の補助率を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額(店舗賃借料を除く。))の合計額とする。

3 補助金の限度額は、別表補助対象経費の欄に掲げる経費に応じ、同表補助限度額の欄に定める額とする。

(交付申請)

第5条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市商店街出店事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 商店街店舗創業事業

 商店街店舗創業事業計画書(様式第2号)

 収支予算書(様式第3号)

 定款又は会則の写し

 登記事項証明書の写し(法人の場合)

 営業許可証の写し(許認可を必要とする業種の場合)

 長期出店に係る店舗を開店する中心市街地の商店街団体(商店街振興組合若しくは事業協同組合又はこれらに準ずる任意組織団体で市長が認めたものをいう。)の推薦書(様式第4号)

 長期出店に係る当該店舗の賃貸借契約書、売買契約書又は建築工事請負契約書の写し

 その他市長が必要と認める書類

(2) 商店街空き店舗短期出店事業

 商店街空き店舗短期出店事業計画書(様式第5号)

 収支予算書(様式第3号)

 定款又は会則の写し

 登記事項証明書の写し(法人の場合)

 営業許可証の写し(許認可を必要とする業種の場合)

 短期出店に係る当該店舗の賃貸借契約書又は見積書の写し

 その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請書の提出は、事業を開始する日までに行わなければならない。

3 商店街空き店舗短期出店事業において、前年度から継続して補助金の交付を受けようとするものは、当該継続する年度開始後速やかに、第1項の申請書に、同項第2号に規定する書類で市長が必要と認めるものを添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市商店街出店事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の補助金の交付の可否の決定にあたり、必要に応じて有識者等の意見を聴くことができる。

(事業計画の変更)

第7条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市商店街出店事業費補助金変更承認申請書(様式第7号)に、第5条第1項各号に規定する書類で当該変更に係るものを添付して、市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請があったときは、市長は、その内容を審査し、その結果を舞鶴市商店街出店事業費補助金変更承認(不承認)通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市商店街出店事業費補助金実績報告書(様式第9号)によるものとし、次に掲げる書類を添付し、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第10号)

(2) 請求書又は領収書の写し

(3) 事業の実施が確認できる写真等

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定の取消し)

第9条 市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、補助対象者が補助対象事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第10条 市長は、商店街店舗創業事業の補助対象者が交付決定の日から1年以内に当該事業を1か月以上休止し、又は廃業した場合は、補助金の返還を命じるものとする。ただし、市長が認める特別な事由がある場合は、この限りではない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成19年4月23日告示第67号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日告示第61号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年12月1日告示第234号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日告示第67号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日告示第58号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成25年7月10日告示第129号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第39号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の舞鶴市商店街出店事業費補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る補助金から適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

3 施行日前に、この要綱による改正前の舞鶴市商店街空き店舗出店事業費補助金交付要綱の規定に基づく商店街空き店舗創業事業に係る補助金の交付決定を受けた事業については、新要綱の規定にかかわらず、平成26年度においても従前の例により補助金の交付を受けることができる。

別表(第4条関係)

事業区分

補助対象者

補助対象経費

補助率

補助限度額

商店街店舗創業事業

第2条第2号ア又はに規定する業種に係る長期出店をするもの

長期出店に係る次に掲げる経費

(1) 店舗の購入及び改装工事又は建築工事に要する経費

(2) 給排水衛生設備、空調設備及び電気・照明設備の購入又は工事に要する経費

(3) 広告宣伝費(出店後3月以内に行う場合に限る。)

(4) その他市長が必要と認める経費

2分の1以内

60万円

第2条第2号ウに規定するサービスに係る長期出店をする営利を目的としない団体

長期出店に係る次に掲げる経費

(1) 店舗の購入及び改装工事又は建築工事に要する経費

(2) 給排水衛生設備、空調設備及び電気・照明設備の購入又は工事に要する経費

(3) 広告宣伝費(出店後3月以内に行う場合に限る。)

(4) その他市長が必要と認める経費

2分の1以内

100万円

商店街空き店舗短期出店事業

短期出店をするもの

短期出店に係る11か月目までの店舗賃借料

2分の1以内

1か月につき3万円。ただし、空き店舗の賃借が10日以内である場合にあっては1万円

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舞鶴市商店街出店事業費補助金交付要綱

平成18年4月1日 告示第60号

(平成26年4月1日施行)