○舞鶴市次世代育成支援対策施設整備費補助金交付要綱

平成19年3月5日

告示第7号

(趣旨)

第1条 市長は、舞鶴市次世代育成支援対策行動計画に定める保育サービスの充実を図るため、社会福祉法人等が行う保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けた保育所をいう。以下同じ。)の整備に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、当該社会福祉法人等に対して、予算の範囲内で舞鶴市次世代育成支援対策施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、保育所を設置する社会福祉法人、学校法人(認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所の設置者が同一の学校法人である場合において当該保育所の施設整備を行う場合に限る。)、日本赤十字社又は公益社団法人若しくは公益財団法人(以下これらの者を「社会福祉法人等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、社会福祉法人等が行う保育所の新設、修理、改造、拡張又は整備(以下「施設整備」という。)で、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第11条第1項に規定する交付金(以下「交付金」という。)の対象となるものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、施設整備に必要な工事費又は工事請負費、工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度とする。)並びに解体撤去に必要な工事費又は工事請負費及び仮設施設整備に必要な賃借料とする。ただし、次の各号に掲げる経費を除く。

(1) 土地の買収又は整地に要する経費

(2) 既存建物の買収(既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められるものを除く。)に要する経費

(3) 職員の宿舎に要する経費

(4) その他施設整備費として適当と認められない経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次の各号の規定により算出した額のいずれか少ない方の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 補助対象経費の実支出額と、総事業費から寄附金その他の収入額(社会福祉法人の場合は、寄付金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない方の額に100分の75を乗じて得た額

(2) 工事請負契約等を締結する単位ごとに、国が定める次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱に規定する算定基準により算出した合計基礎点数に1,000円を乗じた額に100分の150を乗じて得た額

(交付申請)

第6条 規則第4条第1項に規定する申請書は、舞鶴市次世代育成支援対策施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 見積書又は工事費等内訳書

(4) その他市長が必要と認めるもの

(決定通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、必要な審査等を行った上、補助金の交付の適否を決定し、舞鶴市次世代育成支援対策施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は舞鶴市次世代育成支援対策施設整備費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市次世代育成支援対策施設整備費補助金変更承認申請書(様式第4号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市次世代育成支援対策施設整備費補助金実績報告書(様式第5号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 工事請負契約書の写し

(3) 工事完了後の写真

(4) 領収書の写し

(5) その他市長が必要と認めるもの

(補助金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成18年度分の補助金から適用する。

附 則(平成20年12月1日告示第229号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

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舞鶴市次世代育成支援対策施設整備費補助金交付要綱

平成19年3月5日 告示第7号

(平成20年12月1日施行)