○舞鶴市共聴施設整備事業費補助金交付要綱

平成21年4月1日

告示第66号

(趣旨)

第1条 市長は、テレビジョン放送の難視聴解消を図るため、総務省の無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(平成17年11月25日付け総基移第380号)に規定する共聴施設整備事業により共聴施設の整備を行う共聴組合に対し、当該整備に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 共聴施設改修整備事業 共聴施設整備事業のうち次に掲げるものをいう。

 地上アナログテレビ放送を行う放送局から遠隔の地であることにより又は山間地等地理的条件により、地上アナログテレビ放送の難視聴解消を目的として設置された共聴施設(以下この号において「アナログ共聴施設」という。)を地上デジタルテレビ放送対応の共聴施設(以下「有線共聴施設」という。)に改修するもの

 アナログ共聴施設を受信障害対策中継放送を行う放送局(以下「無線共聴施設」という。)に置換するもの

 アナログ共聴施設を有線テレビジョン放送施設(有線役務利用放送設備を含む。以下同じ。)に置換し、地上デジタル放送の再送信を視聴可能とするもの(当該事業に要する経費が他の共聴施設整備事業に要する経費より安価であるものに限る。)

(2) 共聴施設新設整備事業 共聴施設整備事業のうち、地上アナログテレビ放送が受信できる地域であって、地上デジタルテレビ放送への移行に伴い、地理的条件により、地上デジタルテレビ放送の電波の強さ(地上10mの高さにおける電界強度)が1.0mV/mに達しない地域である場合において、当該放送の難視聴解消を目的とする有線共聴施設又は無線共聴施設を設置するものをいう。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の額は、別表に掲げる経費の総額とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 有線共聴施設の整備及び有線テレビジョン放送施設への置換に係る事業 補助対象経費から当該施設に加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額及び京都府情報通信格差是正事業費補助金交付要綱に基づき交付される当該共聴組合への補助金の額(以下「府補助額」という。)を控除した額

(2) 無線共聴施設の整備に係る事業 補助対象経費から府補助額を控除した額

(交付申請)

第5条 共聴組合は、補助金の交付を受けようとするときは、舞鶴市共聴施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 共聴組合は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するべきものと認め、かつ、近畿総合通信局長からの無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書により通知を受けた場合には舞鶴市共聴施設整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないと認めた場合には舞鶴市共聴施設整備事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により速やかに当該共聴組合に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)に際して必要な条件を付すことができる。

3 市長は、交付決定を行うに当たっては、前条第2項の規定により消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

4 市長は、前条第2項ただし書による申請がなされたものについては、補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

(申請の取下げ)

第7条 交付決定の通知を受けた共聴組合(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

2 補助事業者は、前項の規定により申請を取り下げようとするときは、前条第1項の規定による通知があった日から15日以内に、舞鶴市共聴施設整備事業費補助金交付申請取下げ届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(契約)

第8条 補助事業者は、交付決定を受けた共聴施設整備事業(以下「補助事業」という。)を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当な場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

(変更等の承認)

第9条 補助事業者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ舞鶴市共聴施設整備事業費補助事業変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 事業費の額を変更するとき。ただし、事業費の額の20パーセントを超える額の減額に限る。

(2) 補助事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

 補助事業の目的達成のために相関的な事業要素相互間の弾力的な遂行を認める必要がある場合

 補助事業の目的に変更をもたらすものでなく、かつ、共聴組合の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な補助事業の目的達成に資するものと考えられる場合

 補助事業の目的及び事業能率に関係ない事業計画の細部変更である場合

2 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、舞鶴市共聴施設整備事業費補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに舞鶴市共聴施設整備事業費補助事業事故報告書(様式第7号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があった場合は、速やかに舞鶴市共聴施設整備事業費補助事業状況報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)はその日から起算して20日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、補助事業が完了せずに当該年度が終了したときは交付決定のあった日の属する年度の翌年度の4月20日までに、舞鶴市共聴施設整備事業費補助事業(年度終了)実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由により期日までの提出が困難となったときは、市長の承認を受けなければならない。

2 補助事業者は、前項の報告を行うに当たり、消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市共聴施設整備事業費補助金額確定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(支払)

第14条 市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条 市長は、第9条第2項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、交付決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 補助事業者が規則若しくはこの要綱又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(3) 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合

(4) 交付決定の後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 市長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

3 市長は、前項の返還を命じる場合は、第1項第4号に掲げる場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命じるものとする。

4 第2項に規定する補助金の返還及び前項の加算金の納付の期限は、当該命令の日から20日以内とし、市長は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対し、その未納に係る期間に応じ年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じるものとする。

3 前条第4項の規定は、前項の消費税仕入控除税額の返還について準用する。

(経理に係る記録の保存等)

第17条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

2 前項の規定により補助事業者が保存しておかなければならない書類が電磁的記録(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。)であるときは、当該記録を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を備え付けておかなければならない。

(補助金交付の条件)

第18条 補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ舞鶴市共聴施設整備事業費に係る財産処分承認申請書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、補助事業者が取得財産等を処分すること又は有線テレビジョン放送施設を利用するための契約を解約することにより、収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を舞鶴市に納付させることがある。

3 補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

(書類の提出)

第19条 この要綱に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、市長に提出するものとする。

(その他)

第20条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成21年12月28日告示第169号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日告示第48号)

この要綱は、告示の日から施行する。

別表(第3条関係)

経費区分

内容

(1) 施設・設備費

ア 無線通信又は放送の再送信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費

(ア) 鉄塔

(イ) 局舎

(ウ) 外構施設

(エ) 受電設備(電力引込み送電線を含む。)

(オ) 送受信アンテナ

(カ) 送受信機(予備送受信機を含む。)

(キ) 伝送用専用線

(ク) ケーブル

(ケ) 中継増幅装置

(コ) 電源設備(予備電源設備を含む。)

(サ) 警報装置

(シ) 監視装置

(ス) 制御装置

(セ) 測定器

イ アに掲げるもののほか、附帯施設(市長が特に認める施設・設備)の設置に要する経費

ウ 共聴施設を有線テレビジョン放送施設に置換して地上デジタルテレビ放送の再送信を視聴可能とするための次に掲げる経費

(ア) 有線テレビジョン放送施設の設置に要する経費のうち、受信者が負担するもの

(イ) 有線テレビジョン放送施設を利用するための契約料

エ 有線テレビジョン放送施設への置換に伴い共聴施設を撤去するための経費

オ 附帯工事費

(2) 用地取得費・道路費

ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費(土地造成費を含む。)

イ 附帯工事費

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舞鶴市共聴施設整備事業費補助金交付要綱

平成21年4月1日 告示第66号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第6章
沿革情報
平成21年4月1日 告示第66号
平成21年12月28日 告示第169号
平成22年4月1日 告示第48号