○舞鶴市福祉ホーム事業費補助金交付要綱

平成22年3月10日

告示第26号

(趣旨)

第1条 市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第26項に規定する福祉ホームの適正かつ円滑な運営を図るため、社会福祉法人等が行う福祉ホーム事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、当該社会福祉法人等に対して、予算の範囲内で舞鶴市福祉ホーム事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備等の基準に関する条例(平成24年京都府条例第39号)を満たす福祉ホーム(当該福祉ホームに入居する前の居住地が舞鶴市である障害者(以下「対象入居者」という。)が入居しているものに限る。)を運営する社会福祉法人等とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う福祉ホーム事業のために必要な人件費、光熱水費、修繕費、委託料その他市長が必要と認めた経費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助月額単価に月の初日における対象入居者の数を乗じて得た額とする。

2 前項の補助月額単価は、補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額と次表定員の欄に掲げる区分に応じ同表補助基準額の欄に定める額とを比較していずれか少ない方の額を定員の数で除した額を12で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

定員

補助基準額

5人から9人まで

3,216,000円

10人から19人まで

3,833,000円

20人以上

5,068,000円

(交付申請等)

第5条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市福祉ホーム事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 所要額調書

(2) 歳入歳出予算書抄本

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、その結果を舞鶴市福祉ホーム事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市福祉ホーム事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市福祉ホーム事業費補助金実績報告書(様式第4号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 収支精算書

(2) 歳入歳出決算書(見込書)抄本

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成21年度分の補助金から適用する。

附 則(平成24年9月28日告示第140号)

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第51号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定(「第5条第27項」を「第5条第26項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

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舞鶴市福祉ホーム事業費補助金交付要綱

平成22年3月10日 告示第26号

(平成26年4月1日施行)