○舞鶴市リーディング産業チャレンジ事業費補助金交付要綱

平成23年6月28日

告示第83号

(趣旨)

第1条 市長は、事業者等が挑戦する新たな事業を支援し、本市の経済をけん引する産業を育成するため、当該事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市リーディング産業チャレンジ事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるもの(市税を滞納しているもの(団体にあってはその構成員が市税を滞納している場合を含む。)を除く。)とする。

(1) 舞鶴市内に事業所を有する法人又は個人

(2) 主として前号に規定する者で組織される団体

(3) 前2号に規定するものと高等教育機関等で組織される団体

(4) 前各号に準じるものとして市長が認めるもの

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が自ら行う次に掲げる事業のうち、本市の地域資源等を活用し、かつ、本市の経済をけん引する産業の育成に寄与すると認められるものとする。

(1) 新たなビジネスモデルの構築に関する事業

(2) 新商品等の研究・開発に関する事業

(3) 商品等の販路拡大等に関する事業

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費(親睦等を目的とした飲食・遊興に要する経費及び土地又は建物の取得に要する経費は除く。)として市長が認めたものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の総額とする。ただし、1千万円を上限とする。

(交付申請)

第6条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市リーディング産業チャレンジ事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期間に市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 過去3年分の決算書又は確定申告書の写し

(4) 団体にあっては規約、会則等及び構成員名簿

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市リーディング産業チャレンジ事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の補助金の交付の可否の決定にあたり、必要に応じて有識者等の意見を聴くことができる。

(概算払)

第8条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、当該補助対象事業の実施に必要な場合において、舞鶴市リーディング産業チャレンジ事業費補助金概算払請求書(様式第5号)により、補助金の概算払を請求することができる。

2 市長は、前項の請求があった場合において、必要と認めるときは、概算払を行うものとする。

(変更申請等)

第9条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市リーディング産業チャレンジ事業費補助金変更承認申請書(様式第6号)によるものとし、当該変更の内容が分かる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

2 補助事業者は、交付決定を受けた事業を中止しようとする場合は、舞鶴市リーディング産業チャレンジ事業中止届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市リーディング産業チャレンジ事業費補助金実績報告書(様式第8号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、事業が完了した日から30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第9号)

(2) 収支決算書(様式第10号)

(3) 領収書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市リーディング産業チャレンジ事業費補助金額確定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、第9条第2項の規定による補助対象事業の中止をした補助事業者で、第8条の規定による概算払を受けたものに対し、当該概算払を受けた補助金の全部を返還させるものとする。

(財産の処分の制限)

第13条 補助事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

2 補助事業者は、取得財産について、事業完了の日から起算して5年を経過する日までに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ舞鶴市リーディング産業チャレンジ事業費補助金に係る財産処分等承認申請書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 市長は、補助事業者が取得財産の処分等を行うことにより、収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を舞鶴市に納付させることがある。

(経理書類の保管等)

第14条 補助事業者は、補助対象事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、事業完了の日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第46号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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舞鶴市リーディング産業チャレンジ事業費補助金交付要綱

平成23年6月28日 告示第83号

(平成25年4月1日施行)