○舞鶴市中小企業環境対策設備導入促進補助金交付要綱

平成23年6月28日

告示第84号

(趣旨)

第1条 市長は、中小企業の環境への負荷を低減するための設備の導入を促進するため、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市中小企業環境対策設備導入促進補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、舞鶴市中小企業資金融資制度要綱(昭和46年告示第34号)に基づく中小企業地球環境対策特別融資(以下「融資」という。)を受けた中小企業者とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、融資の対象となる設備(以下「対象設備」という。)の導入に要する費用に100分の5を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、1,000,000円を限度とする。

(交付申請)

第4条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市中小企業環境対策設備導入促進補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、対象設備の導入に要する費用の支払が完了した日(以下「支払完了日」という。)後30日を経過する日又は支払完了日が属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 対象設備の導入に係る納品書及び領収書の写し

(2) 対象設備の写真

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第5条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市中小企業環境対策設備導入促進補助金交付決定兼額確定通知書(様式第2号)又は舞鶴市中小企業環境対策設備導入促進補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第6条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分等の制限)

第7条 第5条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

2 補助事業者は、取得財産について、補助金の交付を受けた日から起算して5年を経過する日までに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ舞鶴市中小企業環境対策設備導入促進補助金に係る財産処分等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 市長は、補助事業者が取得財産の処分等を行うことにより、収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を舞鶴市に納付させることがある。

(経理書類の保管等)

第8条 補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を補助金の交付を受けた日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

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舞鶴市中小企業環境対策設備導入促進補助金交付要綱

平成23年6月28日 告示第84号

(平成23年6月28日施行)