○舞鶴市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月29日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平25規則24・一部改正)

(指定の申請等)

第2条 障害者総合支援法第51条の20第1項の規定による指定特定相談支援事業者の指定の申請及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による指定障害児相談支援事業者の指定の申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を指定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(平25規則24・一部改正)

(変更の届出等)

第3条 障害者総合支援法第51条の25第3項及び児童福祉法第24条の32第1項の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に規定する事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第4号)により行うものとする。

2 障害者総合支援法第51条の25第4項及び児童福祉法第24条の32第2項の規定による届出は、廃止・休止届出書(様式第5号)により行うものとする。

(平25規則24・一部改正)

(公示)

第4条 障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 障害者総合支援法第51条の17第1項第1号及び児童福祉法第24条の26第1項第1号の規定による指定、障害者総合支援法第51条の25第4項及び児童福祉法第24条の32第2項に規定する事業の廃止並びに障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消し(以下この条において「指定等」という。)に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(平25規則24・一部改正)

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第24号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平25規則24・一部改正)

画像

(平28規則28・一部改正)

画像

画像

画像

画像

舞鶴市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月29日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
平成24年3月29日 規則第4号
平成25年3月29日 規則第24号
平成28年4月1日 規則第28号