(趣旨)

第1条　この規則は、墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営が住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるよう、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地等の経営の許可等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(経営の主体)

第3条　墓地等を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(許可の基準)

第4条　市長は、法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可は、当該墓地等について、次の各号のいずれの要件にも該当するものであると認めるときに行うものとする。ただし、第3号及び第4号に掲げる要件については、市長が周囲の状況その他特別の事由により支障がないと認めるときは、この限りでない。

(経営の許可の申請)

第5条　法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、墓地等経営許可申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更の許可の申請)

第6条　法第10条第2項の規定による墓地等の変更の許可を受けようとする者は、墓地等変更許可申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(廃止の許可の申請)

第7条　法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(経営等の許可)

第8条　市長は、前3条の規定による申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査の上、経営、変更又は廃止(以下「経営等」という。)を許可すると決定したときにあっては墓地等経営(変更・廃止)許可書(様式第4号)を交付し、経営等を許可しないと決定したときにあっては墓地等経営(変更・廃止)不許可通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(改葬を伴う墓地又は納骨堂の変更等の許可)

第9条　市長は、第6条の規定による墓地又は納骨堂の変更の許可の申請があった場合又は第7条の規定による墓地又は納骨堂の廃止の許可の申請があった場合で、改葬を伴うときは、当該改葬が完了したことを確認した後に、変更又は廃止の許可を行うものとする。

(みなし許可に係る届出)

第10条　法第11条第1項又は第2項の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる認可又は承認があったときは、当該許可があったものとみなされる者は、速やかに、墓地(火葬場)みなし許可届出書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(工事完了の届出及び検査)

第11条　第8条の規定による墓地等の経営又は変更の許可を受けた者(以下「経営者」という。)は、当該許可に係る工事が完了したときは、速やかに、墓地等工事完了届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(管理者の届出)

第12条　法第12条の規定による管理者の届出は、墓地等管理者届出書(様式第9号)を市長に提出することにより行うものとする。

(経営者等の変更の届出)

第13条　経営者(第10条に規定する墓地又は火葬場の新設又は変更の許可があったものとみなされる者を含む。以下同じ。)は、次に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに、墓地等変更届出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(経営者の講じるべき措置)

第14条　経営者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。