○舞鶴市身体障害者相談員及び知的障害者相談員の設置等に関する要綱

平成24年3月30日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2の規定に基づき、身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条 市長は、舞鶴市内の障害者団体等から推薦のあった者のうち、社会的信望があり、かつ、身体障害者及び知的障害者(以下「障害者」という。)の更生援護に熱意と識見を有するものを相談員に委嘱する。

(委嘱期間)

第3条 相談員の委嘱期間は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(業務)

第4条 相談員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 障害者の地域活動の推進を図ること。

(2) 障害者の家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な助言、支援等を行うこと。

(3) 障害者の施設入所、就学、就職等に関して、関係機関と協力すること。

(4) 障害者に対する市民の理解を深めるための啓発活動に努めること。

(5) 前各号に附帯する業務を行うこと。

(個人情報の取扱い)

第5条 相談員は、業務上知り得た個人情報については、別に定めるところにより取り扱わなければならない。

(相談員証)

第6条 相談員は、その業務を行う場合は、身体障害者相談員にあっては身体障害者相談員証(様式第1号)を、知的障害者相談員にあっては知的障害者相談員証(様式第2号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(相談事項の記録及び報告)

第7条 相談員は、相談事項を記録した帳簿等を整備し、その業務に関する活動実績を毎年度の半期ごとに、市長に報告しなければならない。

(関係機関等との連携)

第8条 相談員は、その業務を行うに当たっては、福祉事務所、民生委員等の関係機関等と緊密な連携を保たなければならない。

(費用)

第9条 市長は、身体障害者福祉法第35条第2号及び知的障害者福祉法第22条第2号に規定する費用として、相談員1人当たり年額30,500円を精算払いにより支給する。ただし、相談員の委嘱期間に12月に満たない年度がある場合は、年額を12で除した額に当該年度の委嘱月数(1月未満の月は、1月とする。)を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を支給する。

2 市長は、前項に掲げる費用のほか、相談員がその業務に係る研修会等に出席したときは、交通費の実費相当額を支給することができる。

(委嘱の解除)

第10条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反したとき。

(3) 相談員としてふさわしくない非行があったとき。

(4) その他市長が相当の事由があると認めたとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

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舞鶴市身体障害者相談員及び知的障害者相談員の設置等に関する要綱

平成24年3月30日 告示第58号

(平成24年4月1日施行)