○舞鶴市商店街イノベーション推進事業費補助金交付要綱

平成24年4月2日

告示第87号

(趣旨)

第1条 市長は、本市の商業活動の活性化及び商店街の振興を図るため、商店街団体等が実施する商店街イノベーション推進事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市商店街イノベーション推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において「商店街イノベーション推進事業」とは、商店街団体等の新たな連携、創意工夫等による革新的な事業で、中心市街地の集客性、回遊性等の向上に継続的な効果が見込まれるものをいう。

2 この要綱において「商店街団体等」とは、次に掲げる団体をいう。

(1) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく商店街振興組合

(2) 商店街における中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合

(3) 実業団体(一定地域の中小小売商業者等により組織された団体で、当該地域の経済発展などに寄与するための活動を行うものをいう。)

(4) 前3号に準じるものとして市長が認めるもの

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内の商店街団体等が自ら実施する商店街イノベーション推進事業とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費(親睦等を目的とした飲食・遊興に要する経費及び土地又は建物の取得に要する経費を除く。)として市長が認めたものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の総額(他の制度による助成金等が支給される場合は、当該助成金等の額を減じた額)とし、1万円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額とする。ただし、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(1) 1の商店街団体等が実施する事業 20万円

(2) 2以上の商店街団体等が連携して実施する事業で、当該商店街団体等が存する地域において実施するもの 50万円

(3) 4以上の商店街団体等が連携して実施する事業で、当該商店街団体等が存する地域及びその周辺の地域において実施するもの 300万円

(交付申請)

第6条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市商店街イノベーション推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期間に市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 定款、会則等の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市商店街イノベーション推進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の補助金の交付の可否の決定にあたり、必要に応じて有識者等の意見を聴くことができる。

(変更申請等)

第8条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市商店街イノベーション推進事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)によるものとし、第6条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を舞鶴市商店街イノベーション推進事業費補助金変更承認(不承認)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市商店街イノベーション推進事業費補助金実績報告書(様式第7号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、事業が完了した日から30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第8号)

(2) 収支決算書(様式第9号)

(3) 領収書の写し

(4) 事業の実施が確認できる写真等

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市商店街イノベーション推進事業費補助金額確定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助対象事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限等)

第13条 補助事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

2 補助事業者は、取得財産について、事業完了の日から起算して5年を経過する日までに、補助金の交付の目的に反して使用し、担保に供し、貸し付け、譲渡し又は交換しようとするときは、あらかじめ舞鶴市商店街イノベーション推進事業費補助金に係る財産処分等承認申請書(様式第11号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 市長は、補助事業者が取得財産の処分等を行うことにより、収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を舞鶴市に納付させることができる。

(経理書類の保管等)

第14条 補助事業者は、補助対象事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、事業完了の日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第59号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

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舞鶴市商店街イノベーション推進事業費補助金交付要綱

平成24年4月2日 告示第87号

(平成25年4月1日施行)