○舞鶴市販路開拓事業補助金交付要綱

平成24年4月2日

告示第79号

(趣旨)

第1条 市長は、中小企業者等の事業規模の拡大を促進し、本市の産業の振興を図るため、中小企業者等が行う販路開拓事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市販路開拓事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する者で、舞鶴市内に本社又は営業所等の事業所を有するものをいう。

(2) 販路開拓事業 自らが生産、製造又は開発を行った商品等の販路を自ら開拓するための事業をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するもの(市税を滞納しているもの(団体にあってはその構成員が市税を滞納している場合を含む。)を除く。)とする。

(1) 中小企業者

(2) 主として市内に住所を有する農林漁業者で構成される団体

(3) 前2号に準じるものとして市長が認めるもの

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う販路開拓事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 展示会、商談会、見本市等への出展に関する事業

(2) アンテナショップの設置に関する事業

(3) 試験販売の実施に関する事業

(4) その他市長が適当と認めた事業

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する次に掲げる経費で市長が必要と認めるものとする。

(1) 報償費

(2) 委託費

(3) 広告宣伝費

(4) 使用料及び賃借料

(5) その他事業の実施に係る経費

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、1の補助対象事業につき30万円を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、補助対象経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から助成を受けるとき又は受けたときは、当該助成額相当額と補助金の額との合計額は、補助対象経費の総額を限度とする。

3 1の年度における1の補助対象者に対する補助金の交付は、2回を限度とする。

(交付申請)

第7条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市販路開拓事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、原則として当該補助対象事業を実施する日前7日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 中小企業者にあっては事業活動の概要

(4) 団体にあっては規約、会則等及び構成員名簿

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市販路開拓事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更申請等)

第9条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市販路開拓事業補助金変更承認申請書(様式第5号)によるものとし、第7条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて市長に提出しなければならない。ただし、当該補助金の額の変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

2 前条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を中止しようとする場合は、直ちに、舞鶴市販路開拓事業中止届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市販路開拓事業補助金実績報告書(様式第7号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、事業が完了した日後30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第8号)

(2) 契約書の写し

(3) 領収書の写し

(4) 事業の実施が確認できる写真等

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市販路開拓事業補助金額確定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、補助事業者が補助事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条 市長は、規則第16条第1項に規定する場合のほか、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第58号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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舞鶴市販路開拓事業補助金交付要綱

平成24年4月2日 告示第79号

(平成26年4月1日施行)