○舞鶴市介護福祉士資格取得講習等受講料助成金交付要綱

平成24年7月13日

告示第115号

(趣旨)

第1条 市長は、福祉施設等における介護に従事する人材の育成を図るため、当該施設等に勤務する者で、介護福祉士の資格を取得しようとするものに対し、当該資格の取得に係る講習等に要する受講料について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市介護福祉士資格取得講習等受講料助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 介護職員実務者研修 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第5号に掲げる要件を満たすために文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための研修をいう。

(2) 介護技術講習 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)第22条第4項に規定する介護技術講習をいう。

(3) 受験対策講座 介護福祉士試験の受験対策として実施される講座をいう。

(4) 介護福祉士資格取得講習等 介護職員実務者研修、介護技術講習及び受験対策講座をいう。

(助成対象者)

第3条 助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、介護福祉士試験を受けるために、介護職員実務者研修若しくは介護技術講習を修了した者又は受験対策講座を受講した者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内の福祉施設、医療施設等のうち市長が適当と認めるものに勤務する者

(2) 市税を滞納していない者

(助成金の額等)

第4条 助成金の額は、助成対象者が修了した介護職員実務者研修若しくは介護技術講習又は受講した受験対策講座に係る受講料(以下「受講料」という。)に相当する額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、10万円を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2に規定する教育訓練給付金(以下「教育訓練給付金」という。)の受給資格がある者に係る助成金の額は、受講料に相当する額から教育訓練給付金の額を控除した額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、10万円を限度とする。

3 受験対策講座に係る助成金の交付の対象は、1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)につき、1講座に限る。

(交付申請)

第5条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市介護福祉士資格取得講習等受講料助成金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、介護職員実務者研修又は介護技術講習に係る助成対象者にあっては当該講習を修了した旨の証明書(以下「修了証明書」という。)の交付を受けた日、受験対策講座に係る助成対象者にあっては当該講座が終了した日の翌日から起算して1月以内に市長に提出しなければならない。

(1) 勤務先を証する書類

(2) 市税の納税証明書

(3) 受講料の領収書の写し

(4) 介護職員実務者研修又は介護技術講習に係る助成対象者にあっては修了証明書の写し、受験対策講座に係る助成対象者にあっては当該講座を受講したことを証する書類の写し

(5) 教育訓練給付金支給決定通知書の写し(教育訓練給付金の受給資格がある者に限る。)

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市介護福祉士資格取得講習等受講料助成金交付決定及び額確定通知書(様式第2号)又は舞鶴市介護福祉士資格取得講習等受講料助成金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成24年4月1日以後に受講を開始した介護福祉士資格取得講習等に係る助成金から適用する。

(申請書の提出期限の特例)

2 この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に介護技術講習の修了証明書の交付を受けた場合又は受験対策講座が終了した場合については、第5条の規定にかかわらず、施行日の翌日から起算して1月以内に同条の申請書等を市長に提出しなければならないものとする。

附 則(平成28年4月1日告示第90号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の舞鶴市介護福祉士資格取得講習等受講料助成金交付要綱(以下「新要綱」という。)第4条の規定(介護職員実務者研修に係る部分を除く。)は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受講を開始した介護技術講習又は受験対策講座に係る助成金から適用し、施行日前に受講を開始した介護技術講習又は受験対策講座に係る助成金については、なお従前の例による。

3 新要綱第4条の規定(介護職員実務者研修に係る部分に限る。)は、施行日以後に受講を修了した介護職員実務者研修に係る助成金から適用する。

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舞鶴市介護福祉士資格取得講習等受講料助成金交付要綱

平成24年7月13日 告示第115号

(平成28年4月1日施行)