○舞鶴市副市長の事務分担に関する規程

平成25年4月1日

訓令甲第4号

(趣旨)

第1条 この訓令は、舞鶴市副市長の事務分担に関して必要な事項を定めるものとする。

(担任事務)

第2条 副市長は、次の区分によりその事務を担任する。

堤副市長

(1) 産業振興部に関すること。

(2) 建設部に関すること。

(3) 消防本部に関すること(消防長の権限に属する事務を除く。)。

(4) 上下水道部に関すること(水道事業の管理者の権限を行う市長の権限に属する事務を除く。)。

(5) 選挙管理委員会に関すること(選挙管理委員会の権限に属する事務を除く。)。

(6) 公平委員会に関すること(公平委員会の権限に属する事務を除く。)。

(7) 農業委員会に関すること(農業委員会の権限に属する事務を除く。)。

(8) 議会に関すること(議会の権限に属する事務を除く。)。

(9) 両副市長の項に規定する事務のうち、出張命令、支出命令、休暇承認その他の経常的な決裁事項に関すること。

(10) 土地開発公社に関すること。

(11) 花と緑の公社に関すること。

山口副市長

(1) 市民文化環境部に関すること(人権啓発推進室に属する事務を除く。)。

(2) 福祉部に関すること。

(3) 健康・子ども部に関すること。

(4) 会計課に関すること(会計管理者の権限に属する事務を除く。)。

(5) 市民病院に関すること(病院事業の管理者の権限を行う市長の権限に属する事務を除く。)。

(6) 教育委員会に関すること(教育委員会の権限に属する事務を除く。)。

(7) 監査委員に関すること(監査委員の権限に属する事務を除く。)。

(8) 固定資産評価審査委員会に関すること(固定資産評価審査委員会の権限に属する事務を除く。)。

(9) 文化事業団に関すること。

両副市長

(1) 市長公室に関すること。

(2) 政策推進部に関すること。

(3) 総務部に関すること。

(4) 市民文化環境部に関すること(人権啓発推進室に属する事務に限る。)。

(5) 市長が決裁すべき事項のうち、特に重要な施策等に関すること。

(平29訓令甲4・全改)

(担任事務の特例等)

第3条 前条の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、特に副市長を指定して事務を担任させることができる。

2 前条及び前項の規定にかかわらず、担当副市長の決裁事項のうち、重要な施策等に関するものについては、他の副市長の協議を経るものとする。

3 副市長に事故があるとき、又は副市長が欠けたときは、他の副市長がその事務を担任する。

附 則

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令甲第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日訓令甲第7号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令甲第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月1日訓令甲第10号)

この訓令は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令甲第4号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

舞鶴市副市長の事務分担に関する規程

平成25年4月1日 訓令甲第4号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/第3節 職務権限
沿革情報
平成25年4月1日 訓令甲第4号
平成26年3月31日 訓令甲第2号
平成27年4月1日 訓令甲第7号
平成28年4月1日 訓令甲第4号
平成28年7月1日 訓令甲第10号
平成29年3月31日 訓令甲第4号