○舞鶴市電気自動車等・電力供給設備導入支援補助金交付要綱

平成25年5月1日

告示第93号

(趣旨)

第1条 市長は、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化を防止するとともに、電力需要の平準化及び災害時の電力確保に資するため、電気自動車等及び電力供給設備を導入する者に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市電気自動車等・電力供給設備導入支援補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電気自動車等 4輪の電気自動車(電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。)及びプラグインハイブリッド自動車(内燃機関と併せて電気を動力源として用いる自動車であって、廃エネルギーを回収する機能を備えているもののうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているものをいう。)で、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けたものをいう。

(2) 電力供給設備 電気自動車等に搭載された駆動用の蓄電池に蓄えられた電気を住宅等へ供給する設備で、次に掲げるものをいう。

 住宅の分電盤と連結する据置型のもの(以下「据置型設備」という。)

 電気製品に直接電気を供給する持ち運びが可能なもので、最大出力が1,500ワット以上のもの(以下「可搬型設備」という。)

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める内容であるものとする。ただし、業務で使用する場合を除く。

(1) 電気自動車等導入事業 一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(電気自動車等導入補助事業)交付規程による補助金の交付対象となる電気自動車等(普通自動車、小型自動車又は軽自動車であって、主に市内で使用するものに限る。)を購入し、又はリースによって借り受けるもので、道路運送車両法に基づく当該電気自動車等の新規検査を伴うもの

(2) 電力供給設備導入事業 電力供給設備(新品のものに限る。)を購入するものであって、次の要件を満たすもの

 当該電力供給設備が据置型設備である場合は、自ら居住する市内に存する住宅に設置するものであること。

 当該電力供給設備が可搬型設備である場合は、自ら所有し、又は使用する電気自動車等で使用するものであること。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 舞鶴市内に住所を有する者

(2) 市税を滞納していない者

(3) 補助対象事業に係る電気自動車等の自動車検査証に所有者又は使用者として記載されている者

2 同一の世帯に属する者に対する補助金の交付は、前条第1号及び第2号に掲げる事業について、それぞれ1回を限度とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 電気自動車等導入事業 電気自動車等の本体価格に相当する額(割賦販売又はリースの契約による場合は、当該契約により支払う合計額のうち、電気自動車等の本体価格に相当する額)。ただし、15万円を限度とする。

(2) 電力供給設備導入事業 電力供給設備の本体価格及び設置に係る工事費の合計額(他の制度による助成金等を受けるとき、又は受けたときは、当該助成金等の額を控除した額)に3分の1を乗じて得た額。ただし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第6条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市電気自動車等・電力供給設備導入支援補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助対象事業を完了した日から3月以内に市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第2号)

(2) 住民票の写し(発行後3月以内のもの)

(3) 領収書等の写し

(4) 工事費用の明細が記載された書類の写し(電力供給設備導入事業のうち据置型設備を設置する場合に限る。)

(5) 補助対象事業が完了したことが確認できる写真

(6) 補助対象事業に係る電気自動車等の自動車検査証の写し

(7) 補助対象事業に係る電気自動車等の自動車保管場所証明書又は自動車保管場所標章番号通知書の写し(当該電気自動車等が軽自動車である場合は、保管場所を証する書類)

(8) その他市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、及び補助金の交付の決定を行った場合にあっては額の確定を行い、その結果を舞鶴市電気自動車等・電力供給設備導入支援補助金交付決定及び額確定通知書(様式第3号)又は舞鶴市電気自動車等・電力供給設備導入支援補助金不交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(管理等)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業によって取得した電気自動車等及び電力供給設備(以下「取得財産」という。)について、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

(財産の処分の制限等)

第9条 補助事業者は、取得財産について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするとき並びにリースにより借り受けているもの等を返却しようとするときは、あらかじめ舞鶴市電気自動車等・電力供給設備導入支援補助金に係る財産処分等承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ提出できなかった場合においては、事後できる限り速やかに提出し、承認を受けなければならない。

(1) 電気自動車等のうち、普通自動車又は小型自動車 6年

(2) 電気自動車等のうち、軽自動車 4年

(3) 据置型設備の電力供給設備 8年

(4) 可搬型設備の電力供給設備 1年

(補助金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

2 市長は、前条の規定により取得財産の処分等を行った者に対し、当該取得財産を所有し、又は使用した期間に応じ、補助金を返還させることができる。

(協力)

第11条 市長は、補助事業者に対し、必要に応じて取得財産の稼働状況等に関する資料の提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年4月1日以後に電気自動車等又は電力供給設備の導入に係る契約を締結した補助対象事業から適用する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

舞鶴市電気自動車等・電力供給設備導入支援補助金交付要綱

平成25年5月1日 告示第93号

(平成25年5月1日施行)