○舞鶴市観光産業育成支援事業補助金交付要綱

平成25年5月13日

告示第97号

(趣旨)

第1条 市長は、観光の振興に資する事業を支援し、本市の観光産業を育成するため、当該事業を行うものに対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において舞鶴市観光産業育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、市内に事業所等を既に有し、又は新たに有しようとするもので、次に掲げるもの(市税を滞納しているもの(団体にあってはその構成員が市税を滞納している場合を含む。)を除く。)とする。

(1) 解散した一般社団法人舞鶴観光協会の解散時における会員

(2) 合同会社まいづる広域観光公社の社員

(平28告示193・一部改正)

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う次に掲げる事業とする。

(1) 土産品開発・販路拡大事業 土産品の開発、改良又は販路の拡大を行う事業をいう。

(2) 外国人観光客誘致促進事業 施設内の案内板、ホームページ、パンフレット等の多言語化、通訳者の配置、国際的に対応可能なクレジットカード決済システムの導入、インターネットへのアクセスポイント(無線等により端末をインターネットに接続するための設備をいう。)の整備その他の外国人観光客の誘致に効果があると見込まれる事業をいう。

(3) おもてなし向上事業 ホームページ、パンフレット等の作成(舞鶴市内の観光情報を併せて掲載する場合に限る。)、市内の観光付きツアープランの作成その他のおもてなしの向上に資する事業をいう。

(4) その他観光の振興に資する事業として市長が特に認める事業

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する次に掲げる経費で市長が必要と認めるものとする。

(1) 謝金

(2) 旅費

(3) 消耗品費

(4) 印刷製本費

(5) 通信運搬費

(6) 広告宣伝費

(7) 材料費

(8) 備品購入費

(9) 工事費

(10) 保険料

(11) 委託料

(12) 借上料

(13) その他事業の実施に係る経費

(補助金の額等)

第5条 1の事業に係る補助金の額は、補助対象経費の総額(他の制度による助成金等が支給される場合は、当該助成金等の額を減じた額)の2分の1(土産品開発・販路拡大事業にあっては3分の2)を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、20万円を上限とする。

2 1の年度における1の補助対象者に対する補助金の交付は、第3条各号に掲げる事業について、それぞれ1回を限度とする。

(交付申請)

第6条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市観光産業育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 市税の納税証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市観光産業育成支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の補助金の交付の可否の決定にあたり、必要に応じて有識者等の意見を聴くことができる。

(変更申請等)

第8条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市観光産業育成支援事業補助金変更承認申請書(様式第5号)によるものとし、第6条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を舞鶴市観光産業育成支援事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(休止又は廃止の届出)

第9条 第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市観光産業育成支援事業補助金事業休止(廃止)届(様式第7号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市観光産業育成支援事業補助金実績報告書(様式第8号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、事業が完了した日から30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(様式第9号)

(2) 収支決算書(様式第10号)

(3) 領収書の写し

(4) 事業の実施が確認できる写真等

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市観光産業育成支援事業補助金額確定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、補助事業者が補助事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限等)

第14条 補助事業者は、補助事業において取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

2 補助事業者は、取得財産について、事業完了の日から起算して5年を経過する日までに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ舞鶴市観光産業育成支援事業補助金に係る財産処分等承認申請書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 市長は、補助事業者が取得財産の処分等を行うことにより、収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を舞鶴市に納付させることができる。

(経理書類の保管等)

第15条 補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、事業完了の日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年5月20日から施行する。

附 則(平成28年12月28日告示第193号)

この要綱は、平成29年1月1日から施行する。

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舞鶴市観光産業育成支援事業補助金交付要綱

平成25年5月13日 告示第97号

(平成29年1月1日施行)