○舞鶴市農村移住促進事業補助金交付要綱

平成25年7月1日

告示第124号

(趣旨)

第1条 市長は、本市における農村機能を維持し、地域の活性化を図るため、農村地域への移住を促進するための事業を実施するものに対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市農村移住促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域団体 複数の自治会又は自治会に準ずる組織により構成される団体で、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

 空き家及び農地の活用による移住促進並びに地域の活性化に関する取組を継続的に実施すると見込まれること。

 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)を行う地域の事情に詳しく、移住者の受入れだけでなく移住後の支援まで丁寧に行う体制が確保されていること。

 補助対象事業の事務手続を適切かつ効率的に行うため、団体の構成員、事務局の体制、代表者並びに意思決定、事務処理及び会計処理の方法等を定めた規約等(1の手続につき複数の者が関与する等事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みになっており、かつ、その執行体制が整備されているものであること。)が作成されていること。

(2) 移住促進特別区域 京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例(平成28年京都府条例第26号。以下「府条例」という。)第5条第1項に規定する移住促進特別区域をいう。ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)に規定する市街化区域を除く。

(3) 登録空き家 府条例第2条第5号に規定する登録空家で、舞鶴市農村集落空き家情報バンク制度要綱(平成12年告示第76号)第4条第2項の舞鶴市農村集落空き家情報バンク登録データベースに登録されているものをいう。

(4) 移住者 新たに本市内の移住促進特別区域へ定住する意思を持って転居しようとする者で、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

 本市の住民基本台帳に記録されること又はその予定であること。

 舞鶴市農村集落空き家情報バンク制度要綱第7条第2項の舞鶴市農村集落空き家利用希望者情報バンク登録データベースに登録されていること。

 本市において登録空き家を取得し、又は借り受けること。

 の登録空き家の所有者と2親等以内の者でないこと。

(5) 市外移住者 移住者のうち、従前の住所が本市の区域外であるものをいう。

(6) お試し住宅 移住を希望する者が、地域での暮らしの体験、地域住民との交流等を目的として、短期間居住し、又は滞在する施設(1世帯当たりの居住又は滞在に係る利用期間が通算して1年以内のものに限る。)をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、地域受入体制整備促進事業、移住促進住宅整備事業、空き家流動化促進事業、移住者受入支援事業及び移住者金利負担軽減事業とし、その内容はそれぞれ別表内容の欄に定めるものとする。

(補助対象者)

第4条 補助金の対象となるものは、補助対象事業に応じ、別表補助対象者の欄に定めるものとする。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、補助対象事業に応じ、別表補助金の額の欄に定める額とする。

2 補助金の交付は、補助対象事業に応じ、別表回数の欄に定める回数を限度とする。

(事業計画書の承認申請等)

第6条 補助金の交付を申請しようとするものは、事前に、事業計画承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書(地域受入体制整備促進事業及び移住促進住宅整備事業に限る。)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、当該事業計画の承認の可否を決定し、その結果を事業計画承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の規定による承認の決定を受けたものは、第1項に規定する書類の内容を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第3号)に当該変更に係る必要な書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、事業費の総額及び事業の期間に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

4 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、当該事業計画変更の承認の可否を決定し、その結果を事業計画変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第7条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市農村移住促進事業補助金交付申請書(様式第5号)によるものとし、前条に規定する承認通知書を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市農村移住促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第9条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市農村移住促進事業補助金変更承認申請書(様式第7号)によるものとし、当該変更に係る第6条第4項の事業計画変更承認通知書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額及び事業の期間に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、当該変更の承認の可否を決定し、その結果を舞鶴市農村移住促進事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3 補助事業者は、交付決定を受けた事業を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市農村移住促進事業休止(廃止)届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第10条 規則第10条に規定する報告は、舞鶴市農村移住促進事業遂行状況報告書(様式第10号)により行うものとする。

(実績報告)

第11条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市農村移住促進事業補助金実績報告書(様式第11号)によるものとし、収支決算書その他市長が必要と認める書類を添えて、事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。ただし、空き家流動化促進事業及び移住者受入支援事業にあっては、収支決算書の提出を要しない。

(補助金の額の確定)

第12条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市農村移住促進事業補助金額確定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、第8条の規定により補助金の交付の決定を受けたものが補助対象事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条 市長は、規則第16条第1項に定めるときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 移住促進住宅整備事業の完了した日から起算して10年以内に、当該住宅を移住者用の住宅として活用しなくなったとき。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年2月1日告示第17号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の舞鶴市農村移住促進事業補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第2条第3号に規定する空き家で、当該空き家の所在する地域が旧要綱第6条第1項の規定により認定を受けた移住促進計画の対象となる地域であるものは、平成29年3月31日までの間に限り、この要綱による改正後の舞鶴市農村移住促進事業補助金交付要綱第2条第3号に規定する登録空き家とみなす。

別表(第3条、第4条、第5条関係)

補助対象事業

内容

補助対象者

補助金の額

回数

地域受入体制整備促進事業

移住促進特別区域又は本事業を行うことにより移住促進特別区域の指定を受けようとする地域において、移住者の受入を促進するために行う次に掲げる事業。ただし、当該事業の実施期間が、事業計画の承認を受けた年度からその翌年度までであるものに限る。

1 移住促進ビジョン(地域の将来人口の予測、望ましい人口構成及び移住者数、求める移住者像並びに空き家及び農地の活用による移住の促進及び地域の活性化に関する取組等をまとめたものをいう。)の作成。ただし、地域内の話合い等によるものに限る。

2 地域内の空き家及び農地の数、面積、位置、必要となる修繕の程度並びに所有者の譲渡、賃貸等の意向及び条件等の調査並びにその結果のデータベース化

3 お試し住宅の利用者の募集、移住を希望する者との面談、移住者の受入れ前の調整、移住者の移住後の支援等移住者を受け入れるために行う活動。ただし、移住促進特別区域に係るものに限る。

地域団体

次に掲げる補助対象経費で市長が認めるものの総額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)。ただし、50万円を限度とする。

1 報償費

2 旅費

3 需用費

4 役務費

5 委託料

6 使用料

7 その他事業の実施に係る経費

1の年度における1の補助対象者に対し1回

移住促進住宅整備事業

登録空き家を取得し、又は借り受け、自ら居住する目的で改修(居住の用に供する部分に限る。)を行う事業(当該登録空き家の取得又はその賃借権等の取得の日(以下この表において「登録空き家取得日」という。)が、移住の日(移住促進特別区域に住所を定めたことが本市の住民基本台帳に記録された日をいう。以下この表において同じ。)から起算して1年前の日から、移住の日から起算して1年を経過する日までの間(市長が認める就農・就業等支援制度の利用者にあっては、当該制度利用中の期間は、経過した日数に含めない。)であり、かつ、当該事業の完了が登録空き家取得日から起算して1年以内であるものに限る。)。ただし、移住者又は当該登録空き家に関し、国又は地方公共団体から、移住の促進を目的とした空き家の改修等に係る補助金が交付されたことがない場合に限る。

移住者

次に掲げる補助対象経費で市長が認めるものの総額(1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)。ただし、1の空き家につき90万円(市外移住者にあっては180万円)を限度とする。

1 工事費

2 測量試験費

3 その他事業の実施に係る経費(工事費及び測量試験費の総額に97分の3を乗じて得た額を限度とする。)

1の空き家につき1回

移住促進特別区域内の空き家を取得し、又は借り受け、お試し住宅にするために改修を行う事業。ただし、当該空き家に関し、国又は地方公共団体から、移住の促進を目的とした空き家の改修等に係る補助金が交付されたことがない場合に限る。

地域団体

次に掲げる補助対象経費で市長が認めるものの総額(1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)。ただし、1の空き家につき180万円を限度とする。

1 工事費

2 測量試験費

3 その他事業の実施に係る経費(工事費及び測量試験費の総額に97分の3を乗じて得た額を限度とする。)

1の空き家につき1回

空き家流動化促進事業

移住促進特別区域内において、登録空き家を移住者に譲渡し、又は貸し付ける場合に家財の撤去等を行う事業。ただし、譲渡又は賃貸に係る契約の締結日から起算して6か月を経過する日までに補助金の交付の申請を行う場合であって、かつ、当該登録空き家に関し、国又は地方公共団体から、移住の促進を目的とした家財の撤去等に係る補助金が交付されたことがない場合に限る。

登録空き家の所有者

1の登録空き家につき10万円

1の補助対象者に対し1回

移住者受入支援事業

移住促進特別区域内において、登録空き家に移住者の受入れを行う事業

地域団体

1の移住者の世帯の受入れにつき1万円

1の移住者の世帯の受入れにつき1回

移住者金利負担軽減事業

市外移住者に対して行う、府条例第11条に規定する対象不動産(以下この表において「対象不動産」という。)の取得又は改修に必要な資金調達を目的とした融資(京都府が認めるものに限る。)に係る金利負担の軽減(当該融資の貸付実行日から起算して5年を経過する日までの間に行うものに限る。)を行う事業。ただし、当該対象不動産の取得又はその賃借権等の取得の日が、移住の日から起算して1年前の日から、移住の日から起算して1年を経過する日までの間(市長が認める就農・就業等支援制度の利用者にあっては、当該制度利用中の期間は、経過した日数に含めない。)であるものに限る。

金融機関

金利負担の軽減に要した額。ただし、1世帯当たりの補助金の額は、対象不動産の取得に必要な資金の調達に係る融資の当該融資に係る事業年度における平均残高(当該融資の借入期間における各日の融資残高の合計額を当該借入期間の日数で除して得た額をいう。以下この項において同じ。)に1パーセント又は金利負担の軽減を行う前の当該融資に係る利率に2分の1を乗じた率のいずれか低い方を乗じて得た額(平均残高が1,000万円を超える場合にあっては、1,000万円に当該率を乗じて得た額)を限度とする。

1の市外移住者に対する融資につき1回

備考

1 地域受入体制整備促進事業の補助対象経費について、他の制度による助成金等が支給されるときは、当該助成金等の額を減じるものとする。

2 移住促進住宅整備事業にあっては、当該事業完了後から10年間は当該住宅を移住者用の住宅として活用しなければならない。

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舞鶴市農村移住促進事業補助金交付要綱

平成25年7月1日 告示第124号

(平成29年2月1日施行)