○舞鶴市平成25年台風第18号災害緊急特別対策措置実施要綱(中小企業関係)

平成25年10月16日

告示第165号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 中小企業災害特別融資制度(第3条―第9条)

第3章 中小企業災害特別融資制度に係る保証料補給金制度(第10条―第14条)

第4章 中小企業災害特別融資事業費補助金制度(第15条―第20条)

第5章 中小企業資金融資制度に係る中小企業災害特別利子補給金制度(第21条―第26条)

第6章 中小企業災害復旧事業費補助金制度(第27条―第35条)

第7章 雑則(第36条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、平成25年台風第18号による災害(以下「18号災害」という。)の被害を受けた中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)の経営の健全化を図るため、中小企業者等に対し、予算の範囲内で舞鶴市平成25年台風第18号災害緊急特別対策措置(以下「緊急特別対策措置」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(緊急特別対策措置の内容)

第2条 緊急特別対策措置の内容は、次のとおりとする。

(1) 中小企業災害特別融資制度

(2) 中小企業災害特別融資制度に係る保証料補給金制度

(3) 中小企業災害特別融資事業費補助金制度

(4) 中小企業資金融資制度に係る中小企業災害特別利子補給金制度

(5) 中小企業災害復旧事業費補助金制度

第2章 中小企業災害特別融資制度

(制度の内容)

第3条 中小企業災害特別融資制度は、18号災害を受け経営に支障を来している市内の中小企業者(以下「被災中小企業者」という。)に対し、当該事業活動における施設の改善整備等に要する設備資金その他事業活動に必要な運転資金の融資(以下この章から第4章までにおいて「中小企業特別融資」という。)を行う制度とし、その内容は、次のとおりとする。

(1) 融資額 1被災中小企業者につき500万円以内

(2) 融資利率 第5条に掲げる取扱金融機関との協議により決定

(3) 保証 京都信用保証協会(以下「保証協会」という。)の信用保証(保証協会に対しては無担保とし、原則として法人代表者以外の連帯保証人を不要とする。)

(4) 償還 中小企業特別融資を受けた日から3年以内の期間における分割又は一時払による償還。ただし、必要に応じて6月以内の据置期間を認めることができる。

(対象者)

第4条 中小企業特別融資を受けることができる者は、次の要件に該当する被災中小企業者とする。

(1) 市内にその主たる店舗、工場、事業所等を有する者で、引き続き1年以上現在の事業を営んでいるものであること。

(2) 保証協会の保証対象の要件を満たしている者であること。

(3) 市税に滞納がないこと。

2 舞鶴市が実施する融資制度による融資(以下「市融資」という。)を現に受けている者は、借換えによる中小企業特別融資を受けることができないものとする。ただし、約定に基づき、当該市融資を原則として6月以上の償還を行っており、その残高が500万円以内である場合はこの限りでない。

(取扱金融機関)

第5条 中小企業特別融資を取り扱う金融機関(以下この章及び第4章において「取扱金融機関」という。)は、次の金融機関(当該金融機関に属する市外の店舗を除く。)とする。

(1) 株式会社京都銀行

(2) 株式会社福井銀行

(3) 株式会社福邦銀行

(4) 京都北都信用金庫

(5) 京都府信用漁業協同組合連合会

(中小企業特別融資の申請)

第6条 中小企業特別融資を受けようとする者は、取扱金融機関が定める融資申込書に、次に掲げる書類を添付して、当該取扱金融機関に提出しなければならない。

(1) 保証協会が定める信用保証委託申込書

(2) 直近2期分の貸借対照表及び損益計算書(法人の場合に限る。)

(3) 試算表(法人の場合に限る。)

(4) 直近2年分の確定申告書の写し(個人の場合に限る。)

(5) 当該融資の目的となる事業が許認可等を要するものにあっては、当該許認可等を証する書面の写し

(6) 市税の納税証明書

(7) 登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(8) 18号災害に係るり災証明書又はり災確認書

(9) その他取扱金融機関及び保証協会が必要と認める書類

(中小企業特別融資の実行等)

第7条 取扱金融機関は、前条の規定による融資申込書等の提出があったときは、市長と協議の上、中小企業特別融資を行うことが適当と認める者について、保証協会へ信用保証依頼を行うものとする。

2 保証協会は、前項の規定により取扱金融機関から受けた信用保証依頼についてその内容を審査の上、保証することが適当と認める者については、保証書を当該取扱金融機関へ送付するものとする。

3 取扱金融機関は、保証協会から付与された保証書に基づき信用保証付融資を行うものとする。

(中小企業特別融資実績等の報告)

第8条 取扱金融機関は、中小企業特別融資を行ったときは、実績報告書に第6条に規定する提出書類の写しを添付して、当該中小企業特別融資を行ってから10日以内に市長へ提出するものとする。

2 保証協会は、保証協会が定める様式により、毎月末現在の保証実績を翌月10日までに、市長へ報告するものとする。

(資金の運用指導等)

第9条 市長、保証協会又は取扱金融機関は、必要に応じて、中小企業特別融資を受けた者に対して、その資金運用状況の調査及び経営の指導を行うものとする。

第3章 中小企業災害特別融資制度に係る保証料補給金制度

(制度の内容)

第10条 中小企業災害特別融資制度に係る保証料補給金制度は、中小企業特別融資を受けた被災中小企業者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの章の定めるところにより、予算の範囲内で保証協会が徴した当該中小企業特別融資に係る保証料の補給金(以下この章において「保証料補給金」という。)を交付する制度とし、当該保証料補給金の額は、保証協会が徴した当該中小企業特別融資に係る保証料の全額とする。

(対象者)

第11条 保証料補給金を受けることができる者は、中小企業特別融資を受けた被災中小企業者とする。

(申請等)

第12条 保証料補給金を受けようとする者は、保証料補給金交付申請書兼同意書を市長に提出しなければならない。

(保証料補給金の受領委任)

第13条 保証料補給金の交付を受ける者は、保証料補給金の受領の権限を保証協会に委任するものとする。

(保証料補給金の交付)

第14条 市長は、規則第5条第1項の規定により保証料補給金の交付を決定したときは、前条の規定により、当該保証料補給金を保証協会に交付するものとする。

第4章 中小企業災害特別融資事業費補助金制度

(制度の内容)

第15条 中小企業災害特別融資事業費補助金制度は、中小企業特別融資を行った取扱金融機関に対し、規則及びこの章の定めるところにより、予算の範囲内で中小企業災害特別融資事業費補助金(以下この章において「補助金」という。)を交付する制度とする。

(対象者)

第16条 補助金の交付を受けることができる者は、中小企業特別融資を行った取扱金融機関とする。

(補助金の額)

第17条 補助金の額は、取扱金融機関が貸し付けた当該中小企業特別融資の各月の末日における残高(延滞額を除く。)に1.7%をそれぞれ乗じて得た額(その額に円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)の合計額とする。

2 前項の場合において、中小企業特別融資の償還を終えた月に係る補助金の額の算定は、日割によるものとする。

(交付申請)

第18条 補助金の交付を受けようとする取扱金融機関は、補助金交付申請書を、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第19条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、当該取扱金融機関に通知するものとする。

(補助金の交付)

第20条 補助金の交付は、市長が取扱金融機関との間に締結する補助金交付に係る覚書に基づき行うものとする。

第5章 中小企業資金融資制度に係る中小企業災害特別利子補給金制度

(制度の内容)

第21条 中小企業資金融資制度に係る中小企業災害特別利子補給金制度は、舞鶴市中小企業資金融資制度要綱(昭和46年告示第34号)に基づく資金融資(以下この章において「資金融資」という。)を受けている被災中小企業者に対し、規則及びこの章の定めるところにより、予算の範囲内で中小企業災害特別利子補給金(以下この章において「利子補給金」という。)を交付する制度とし、その内容は、次のとおりとする。

(1) 利子補給期間 平成26年1月1日から同年12月31日までの期間

(2) 利子補給金の額 被災中小企業者が前号の期間に支払った資金融資に係る利子月額(延滞利子を除く。)の合計額

(対象者)

第22条 利子補給金を受けることができる者は、平成25年9月15日以前から資金融資を受けている被災中小企業者とする。ただし、市税を滞納している者を除く。

(申請等)

第23条 利子補給金の交付を受けようとする者は、利子補給金交付申請書に、次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 18号災害に係るり災証明書又はり災確認書

(2) 市税の納税証明書

(3) 利子補給金を受けようとする資金融資に係る償還表

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、利子補給金の交付の可否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第24条 前条第1項の規定により提出した申請書等に記載した事項を変更しようとする場合には、利子補給金変更交付申請書に、当該変更に係る必要な書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第25条 利子補給金の交付の決定を受けた者は、利子補給期間が完了したときは、利子補給金実績報告書に、当該利子補給金に係る利子を支払ったことを証する書類その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第26条 利子補給金の交付は、当該年度の実績に基づき確定した利子補給金を一括して行うものとする。

第6章 中小企業災害復旧事業費補助金制度

(制度の内容)

第27条 中小企業災害復旧事業費補助金制度は、被災中小企業者に対し、規則及びこの章の定めるところにより、予算の範囲内で18号災害により被害を受けた設備等の修繕等を行う事業について、中小企業災害復旧事業費補助金(以下この章において「補助金」という。)を交付する制度とし、その内容は次のとおりとする。

(1) 補助対象事業 18号災害により被害を受けた設備等の修繕等を行う事業で、京都府が実施する中小企業等生産設備再建支援事業費補助金制度においてその補助対象経費の限度額を超えるもの

(2) 補助対象経費 補助対象事業に要する経費で、次のいずれかに該当するもの

 建物の修繕に要した費用

 建物の附属設備(電気、給排水、冷暖房設備等)の修繕又は購入に要した費用

 資産台帳に記載のある構築物、生産設備その他の機械設備等の修繕又は購入に要した費用

(3) 補助金の額 前号の補助対象経費の総額に100分の15を乗じた額から100万円を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)

(4) 補助金の限度額 500万円(当該補助対象事業に係る設備等について、損害賠償保険等による補償があった場合は、500万円又は補助対象経費から当該補償があった額に100万円を加算した額を減じて得た額のいずれか低い額)

(対象者)

第28条 補助金の交付を受けることができる者は、被災中小企業者で、かつ、平成16年台風第23号による災害(以下「23号災害」という。)の被害を受けた者で、平成25年台風第18号による被災前と同数以上の正規雇用者数を維持し、事業を継続しようとするものとする。

(申請等)

第29条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 18号災害に係るり災証明書その他のり災したことを証する書類

(2) 23号災害を受けたことを証する書類

(3) 更新前設備の写真等

(4) 更新前設備等に係る資産台帳の写し

(5) 対象設備等の見積書等の写し

(6) 対象設備等の設置(予定)場所の位置図

(7) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第30条 前条第1項の規定により提出した申請書等に記載した事項を変更しようとする場合には、補助金変更交付申請書に、当該変更に係る必要な書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(中止の届出)

第31条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業を中止しようとする場合は、中止届を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第32条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第33条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限等)

第34条 補助事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

2 補助事業者は、取得財産について、事業完了の日から起算して5年を経過する日までに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ財産処分等承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 市長は、補助事業者が取得財産の処分等を行うことにより、収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を舞鶴市に納付させることができる。

(経理書類の保管等)

第35条 補助事業者は、補助対象事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、事業完了の日から起算して5年間保管しなければならない。

第7章 雑則

第36条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

舞鶴市平成25年台風第18号災害緊急特別対策措置実施要綱(中小企業関係)

平成25年10月16日 告示第165号

(平成25年10月16日施行)

体系情報
第8編 業/第1章 産業一般
沿革情報
平成25年10月16日 告示第165号