○舞鶴市平成25年台風第18号災害緊急特別対策措置実施要綱(農業・漁業関係)

平成25年10月16日

告示第166号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 農業者等復興支援事業費補助金制度

第1節 総則(第3条)

第2節 万願寺甘とうハウス再建支援事業費補助金制度(第4条・第5条)

第3節 農業設備再建支援事業費補助金制度(第6条・第7条)

第4節 茶共同利用施設復旧支援事業費補助金制度(第8条・第9条)

第5節 農機具等農業設備復旧支援事業費補助金制度(第10条・第11条)

第6節 農作物生産確保緊急対策事業費補助金制度(第12条・第13条)

第3章 漁業災害復旧支援事業費補助金制度(第14条・第15条)

第4章 申請等の手続(第16条―第22条)

第5章 雑則(第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、平成25年台風第18号による災害(以下「18号災害」という。)の被害を受けた農業者、漁業者等の経営の再建及び安定を図るため、当該農業者、漁業者等に対し、予算の範囲内で舞鶴市平成25年台風第18号災害緊急特別対策措置(以下「緊急特別対策措置」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(緊急特別対策措置の内容)

第2条 緊急特別対策措置の内容は、次のとおりとする。

(1) 農業者等復興支援事業費補助金制度 次に掲げる補助金制度とする。

 万願寺甘とうハウス再建支援事業費補助金制度

 農業設備再建支援事業費補助金制度

 茶共同利用施設復旧支援事業費補助金制度

 農機具等農業設備復旧支援事業費補助金制度

 農作物生産確保緊急対策事業費補助金制度

(2) 漁業災害復旧支援事業費補助金制度

第2章 農業者等復興支援事業費補助金制度

第1節 総則

(定義)

第3条 この章において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中破 施設の損傷割合が30%以上70%未満である被害をいう。

(2) 被害報告 18号災害によって受けた被害について市又は京都府に対して行う報告をいう。

(3) パイプハウス等 農業用のパイプハウス及びこれに附帯する設備をいう。

(4) 共済金 農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づき交付される共済金をいう。

(5) 販売農家 経営耕地面積が30アール以上又は農産物販売金額が50万円以上である農家をいう。

第2節 万願寺甘とうハウス再建支援事業費補助金制度

(制度の内容)

第4条 万願寺甘とうハウス再建支援事業費補助金制度は、18号災害により中破以上の被害を受けた万願寺甘とうの栽培のためのパイプハウス等(被害報告を行ったものに限る。)の修理又は更新を行う事業(以下この節において「補助対象事業」という。)に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの節の定めるところにより、予算の範囲内で万願寺甘とうハウス再建支援事業費補助金(以下この節において「補助金」という。)を交付する制度とし、その内容は次のとおりとする。

(1) 補助対象経費 補助対象事業に要する経費(パイプハウス等の更新における撤去に係る経費は、1平方メートルにつき300円を上限として算定するものとする。)で市長が必要と認めたもの

(2) 補助金の額 補助対象経費に10分の6.5を乗じて得た額(当該補助対象経費について共済金の支払いがあった場合は、補助対象経費から当該支払いがあった額を減じて得た額を限度とする。)とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額

(対象者)

第5条 補助金の交付の対象となるものは、万願寺甘とうの栽培に取り組む団体で市長が認めたものとする。

第3節 農業設備再建支援事業費補助金制度

(制度の内容)

第6条 農業設備再建支援事業費補助金制度は、18号災害により中破以上の被害を受けたパイプハウス等(被害報告を行ったものに限る。)の修理又は更新を行う事業(前節の補助対象事業となるものを除く。)及び18号災害により被害を受けた茶の栽培に必要な被覆棚の修理又は更新を行う事業(以下この節において「補助対象事業」という。)に要する経費について、規則及びこの節の定めるところにより、予算の範囲内で農業設備再建支援事業費補助金(以下この節において「補助金」という。)を交付する制度とし、その内容は、次のとおりとする。

(1) 補助対象経費 補助対象事業に要する経費(パイプハウス等の更新における撤去に係る経費は、1平方メートルにつき300円を上限として算定するものとする。)で市長が必要と認めたもの

(2) 補助金の額 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(当該補助対象経費について共済金の支払いがあった場合は、補助対象経費から当該支払いがあった額を減じて得た額を限度とする。)とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額

(対象者)

第7条 補助金の交付の対象となるものは、パイプハウス等の修理又は更新に係る事業にあっては市内に主な経営基盤を持つ3以上の販売農家が組織する団体とし、茶の栽培に必要な被覆棚の修理又は更新に係る事業にあっては茶の生産に取り組む団体で市長が認めたものとする。

第4節 茶共同利用施設復旧支援事業費補助金制度

(制度の内容)

第8条 茶共同利用施設復旧支援事業費補助金制度は、18号災害による被害を受けた共同製茶工場における蒸機、乾燥機、製茶機械等の機械設備(被害報告を行ったものに限る。)の修理又は更新を行う事業(前節の茶の栽培に必要な被覆棚の修理又は更新に係る補助対象事業と同時に申請し、かつ、当該被害を受ける前の機械設備と同程度の機能を有するものに修理し、又は更新するものに限る。以下この節において「補助対象事業」という。)に要する経費について、規則及びこの節の定めるところにより、予算の範囲内で茶共同利用施設復旧支援事業費補助金(以下この節において「補助金」という。)を交付する制度とし、その内容は、次のとおりとする。

(1) 補助対象経費 補助対象事業に要する経費で市長が必要と認めたもの

(2) 補助金の額 補助対象経費に10分の6.5を乗じて得た額(当該補助対象経費について共済金の支払いがあった場合は、補助対象経費から当該支払いがあった額を減じて得た額を限度とする。)とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額

(対象者)

第9条 補助金の交付の対象となるものは、茶の生産に取り組む団体で市長が認めたものとする。

第5節 農機具等農業設備復旧支援事業費補助金制度

(制度の内容)

第10条 農機具等農業設備復旧支援事業費補助金制度は、次に掲げる経費等(以下この節において「補助対象経費」という。)について、規則及びこの節の定めるところにより、予算の範囲内で農機具等農業設備復旧支援事業費補助金(以下この節において「補助金」という。)を交付する制度とする。

(1) 18号災害による被害を受けた農業用の施設、機械等(被害報告を行ったものに限る。)の修理又は更新を行う事業(前3節の補助対象事業となるものを除く。以下この節において「補助対象事業」という。)に要する次に掲げる経費で市長が必要と認めたもの

 パイプハウス等、万願寺甘とうの露地栽培用支柱及び茶の被覆棚の修理又は更新に要する経費

 農業用及び畜産業用の機械並びに倉庫の修理又は更新に要する経費

(2) 18号災害により発生した農業及び畜産業に係る産業廃棄物の処理に要する経費

(3) 18号災害により水没した次に掲げる出荷用の米(倉庫等に保管していた米で、全国農業協同組合連合会京都府本部(以下「全農京都」という。)又は京都丹の国農業協同組合と販売委託契約を結んでいたものに限る。)の区分に応じ、それぞれ定める単価を乗じて得た費用

 特別栽培米(特別栽培農産物に係る表示ガイドライン(平成4年10月1日付け4食流第3889号総合食料局長、生産局長、消費・安全局長通知)に規定する特別栽培米をいう。) 30キログラムにつき7,050円

 直接流通米(全農京都と販売委託契約を結んだ特別栽培米以外の米をいう。) 30キログラムにつき6,700円

 一般米(京都丹の国農業協同組合と販売委託契約を結んだ米をいう。) 30キログラムにつき6,150円

2 補助対象経費の合計額が30万円未満である場合は、補助金を交付しないものとする。

3 補助金の額は、次に掲げる経費等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額の合計額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 第1項第1号アに掲げる経費 10分の4

(2) 第1項第1号イ並びに同項第2号及び第3号に掲げる経費等 10分の3

4 補助金の限度額は、200万円(当該補助対象経費について共済金の支払いがあった場合は、200万円又は当該補助対象経費から当該支払いがあった額を減じて得た額)とする。

(対象者)

第11条 補助金の交付の対象となるものは、市内に主な経営基盤を持つ販売農家若しくは畜産農家又は当該農家により組織される団体とする。

第6節 農作物生産確保緊急対策事業費補助金制度

(制度の内容)

第12条 農作物生産確保緊急対策事業費補助金制度は、18号災害により作物の生産性が低下した農地(被害報告を行ったものに限る。)の回復のための土壌改良、農薬の散布等を行う事業に要する経費について、規則及びこの節の定めるところにより、予算の範囲内で農作物生産確保緊急対策事業費補助金(以下この節において「補助金」という。)を交付する制度とし、その内容は、別表に定めるとおりとする。

(対象者)

第13条 補助金の交付の対象となるものは、別表に掲げる京都米生産確保緊急対策事業、小豆等生産確保緊急対策事業、野菜等生産確保緊急対策事業及び家畜飼料作物生産確保緊急対策事業にあっては3以上の販売農家が組織する団体とし、同表に掲げる舞鶴茶生産確保緊急対策事業にあっては茶の生産に取り組む団体で市長が認めたものとする。

第3章 漁業災害復旧支援事業費補助金制度

(制度の内容)

第14条 漁業災害復旧支援事業費補助金制度は、漁業生産活動の復旧を支援するため、18号災害により被害を受けた定置網(漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)に基づく漁業共済事業における漁業施設共済の共済金(以下「漁業共済金」という。)の支払いの対象となる定置網をいう。以下同じ。)の修理又は更新を行う事業(以下「補助対象事業」という。)に要する経費について、規則及びこの章の定めるところにより、予算の範囲内で漁業災害復旧支援事業費補助金(以下この章において「補助金」という。)を交付する制度とし、その内容は、次のとおりとする。

(1) 補助対象経費 補助対象事業に要する経費で市長が必要と認めたもの

(2) 補助金の額 補助対象経費から当該定置網の被害に対して支払われた漁業共済金の額を減じた額(以下「実被害額」という。)に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)

(3) 補助金の限度額 500万円

(対象者)

第15条 補助金の交付の対象となるものは、平成16年台風第23号による災害により定置網に被害を受け、かつ、18号災害により再度定置網に被害を受けた市内の漁業者のうち、実被害額が100万円以上であるものとする。

第4章 申請等の手続

(申請等)

第16条 前2章の規定による補助金(以下この章において単に「補助金」という。)の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に、市長が必要と認めた書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第17条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条第1項の規定により提出した申請書等に記載した事項を変更しようとする場合は、補助金変更交付申請書に、当該変更に係る必要な書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(中止の届出)

第18条 補助事業者は、当該事業を中止しようとする場合は、中止届を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第19条 補助事業者は、当該補助対象事業が完了したときは、実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第20条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限等)

第21条 補助事業者は、当該補助対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、当該事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

2 補助事業者は、取得財産について、市長が別に定める期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ財産処分等承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 市長は、補助事業者が取得財産の処分等を行うことにより、収入があると認めた場合には、その収入の全部又は一部を舞鶴市に納付させることができる。

(経理書類の保管等)

第22条 補助事業者は、当該補助対象事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、当該事業完了の日から起算して5年間保管しなければならない。

第5章 雑則

第23条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年9月16日以後に着手した事業に係る補助金から適用する。

別表(第12条、第13条関係)

事業の区分

対象作物

補助対象経費

補助率

補助限度額

補助要件

京都米生産確保緊急対策事業

水稲

稲株や流入してきた有機物を腐熟させる石灰窒素及び土壌改良資材(平成25年12月31日までに使用するものに限る。)の購入に要する経費

2分の1

事業を行う面積10アールにつき18,000円を乗じて得た額

(1) 補助金の交付を受けようとするものの構成員が、農業災害補償法に基づく水稲共済に加入しており、同法に規定する農業共済組合による被害確認ができたほ場において実施するものであること。

(2) 土壌改良による効果について土壌診断を受けること。

小豆等生産確保緊急対策事業

小豆又は黒大豆

病害防除に必要な農薬の購入に要する経費

2分の1

事業を行う面積10アールにつき4,800円を乗じて得た額(複数回の散布を行った場合は、当該額に当該散布を行った回数を乗じて得た額)

(1) 黒大豆に係る事業にあっては、補助金の交付を受けようとするものの構成員が農業災害補償法に基づく畑作物共済に加入しているほ場において実施するものであること。

(2) 18号災害により、追加的に施用するものであること。

野菜等生産確保緊急対策事業

ブランド京野菜(公益社団法人京のふるさと産品協会がブランド京野菜として指定するものをいう。以下同じ。)

追加的に散布等を行う防除用農薬及び草勢回復用肥料、まき直しのための種苗並びに土壌改良用資材(平成25年12月31日までに使用するものに限る。)の購入に要する経費

2分の1

事業の実施面積10アールにつき次に掲げる額を乗じて得た額(第1号及び第2号にあっては、複数回の散布等を行った場合は、当該額に当該散布等を行った回数を乗じて得た額)

(1) 防除用農薬 4,500円

(2) 草勢回復用肥料 5,000円

(3) まき直し用種苗 59,000円

(4) 土壌改良用資材 42,000円

18号災害により、追加的に施用するものであること。

ブランド京野菜以外の野菜

追加的に散布等を行う防除用農薬及び草勢回復用肥料(平成25年12月31日までに使用するものに限る。)の購入に要する経費

2分の1

事業の実施面積10アールにつき次に掲げる額を乗じて得た額(複数回の散布等を行った場合は、当該額に当該散布等を行った回数を乗じて得た額)

(1) 防除用農薬 4,500円

(2) 草勢回復用肥料 5,000円

果樹

追加的に散布を行う防除用農薬(平成25年12月31日までに使用するものに限る。)の購入に要する経費

2分の1

事業の実施面積10アールにつき8,000円を乗じて得た額(複数回の散布を行った場合は、当該額に当該散布を行った回数を乗じて得た額)

家畜飼料作物生産確保緊急対策事業

家畜飼料作物

土壌改良資材の購入に要する経費

2分の1

事業の実施面積10アールにつき5,000円を乗じて得た額


舞鶴茶生産確保緊急対策事業

追加的に散布等を行う防除用農薬及び樹勢回復用肥料(平成25年12月31日までに使用するものに限る。)の購入に要する経費

2分の1

事業の実施面積10アールにつき次に掲げる額を乗じて得た額

(1) 防除用農薬 4,000円

(2) 樹勢回復用肥料 13,600円

18号災害により、追加的に施用するものであること。

舞鶴市平成25年台風第18号災害緊急特別対策措置実施要綱(農業・漁業関係)

平成25年10月16日 告示第166号

(平成25年10月16日施行)