○舞鶴市平成25年台風第18号保育所施設災害復旧事業費補助金交付要綱

平成25年11月1日

告示第172号

(趣旨)

第1条 市長は、平成25年台風第18号により被災した保育所施設の円滑かつ早急な復旧を図るため、社会福祉法人が行う当該保育所施設の復旧事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において保育所施設災害復旧事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、舞鶴市内に保育所を設置している社会福祉法人とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が平成25年台風第18号により被災した保育所施設を復旧するための事業で、国の社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金を受けて京都府が行う補助制度(以下「府補助制度」という。)の対象となったものとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助対象事業に要する経費から当該補助対象事業に対して府補助制度等により交付される額を控除した額に4分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第5条 規則第4条に規定する申請書は、保育所施設災害復旧事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 見積書又は工事費等内訳書

(4) 府補助制度の交付決定通知書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を保育所施設災害復旧事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)又は保育所施設災害復旧事業費補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条 規則第8条に規定する変更の書類は、保育所施設災害復旧事業費補助金変更承認申請書(様式第6号)によるものとし、第5条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。

(休止又は廃止の届出)

第8条 第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、保育所施設災害復旧事業費補助金休止(廃止)届(様式第7号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する実績報告書は、保育所施設災害復旧事業費補助金実績報告書(様式第8号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第9号)

(2) 工事請負契約書の写し

(3) 工事完了後の写真

(4) 領収書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 規則第13条第1項の規定による通知は、保育所施設災害復旧事業費補助金額確定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の管理等)

第12条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

(財産の処分の制限等)

第13条 補助事業者は、取得財産について、市長が別に定める期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ保育所施設災害復旧事業費補助金に係る財産処分等承認申請書(様式第11号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、補助事業者が取得財産の処分等を行うことにより、収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(経理書類の保管等)

第14条 補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年9月16日以後に行う補助対象事業から適用する。

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舞鶴市平成25年台風第18号保育所施設災害復旧事業費補助金交付要綱

平成25年11月1日 告示第172号

(平成25年11月1日施行)