○舞鶴市障害福祉サービス事業所施設整備事業費補助金交付要綱

平成25年11月1日

告示第173号

(趣旨)

第1条 市長は、障害者の地域での自立及び社会への参加を促進するため、障害福祉サービス事業所の施設整備に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において舞鶴市障害福祉サービス事業所施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において「障害福祉サービス事業所」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを行う施設をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、国、地方公共団体その他の公的機関が実施する助成金等の制度を利用し、市内において障害福祉サービス事業所の施設整備を行う法人とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、障害福祉サービス事業所の施設整備に要する経費のうち、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 施設の新築、増改築等に要する費用

(2) 附属設備及び備品の整備に要する費用

(3) その他市長が必要と認める費用

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の総額から他の制度による助成金等の額を減じた額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、1,500万円を限度とする。

(交付申請等)

第6条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市障害福祉サービス事業所施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 建築確認申請書(写し)又は新築、増改築等計画略図

(4) 見積書又は工事費等内訳書

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市障害福祉サービス事業所施設整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は舞鶴市障害福祉サービス事業所施設整備事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市障害福祉サービス事業所施設整備事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)によるものとし、前条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額の変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、その結果を舞鶴市障害福祉サービス事業所施設整備事業費補助金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(休止又は廃止の届出)

第8条 第6条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市障害福祉サービス事業所施設整備事業費補助金休止(廃止)届(様式第6号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市障害福祉サービス事業所施設整備事業費補助金実績報告書(様式第7号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) 工事請負契約書の写し

(3) 工事完了後の写真

(4) 領収書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市障害福祉サービス事業所施設整備事業費補助金額確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の管理等)

第12条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

(財産の処分の制限等)

第13条 補助事業者は、取得財産について、市長が別に定める期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ舞鶴市障害福祉サービス事業所施設整備事業費補助金に係る財産処分等承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、補助事業者が取得財産の処分等を行うことにより、収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(経理書類の保管等)

第14条 補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年度に行う障害福祉サービス事業所の施設整備から適用する。

附 則(平成27年4月1日告示第76号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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舞鶴市障害福祉サービス事業所施設整備事業費補助金交付要綱

平成25年11月1日 告示第173号

(平成27年4月1日施行)