○舞鶴市ものづくりレベルアップ支援事業補助金交付要綱

平成26年4月1日

告示第53号

(趣旨)

第1条 市長は、舞鶴市内の製造業等におけるものづくりに関する技術力の向上及び継承を図るため、事業主等が行う人材育成に係る事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市ものづくりレベルアップ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業主 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業又は建設業に属する事業を主たる事業として営むものをいう。

(2) 団体 製造業又は建設業におけるものづくりに関する技術力の向上及び研究、新製品の開発等を目的として組織される団体で、主として事業主又はその従業員を構成員とするものをいう。

(3) 能力開発セミナー 近畿職業能力開発大学校附属京都職業能力開発短期大学校(以下「ポリテクカレッジ京都」という。)が行う能力開発セミナーをいう。

(4) オーダーメイド職業訓練 ポリテクカレッジ京都が行うオーダーメイド職業訓練をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する事業主及び市長が認める団体とする。

(1) 舞鶴市内で事業を営んでいること。

(2) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第4条の2の規定による雇用保険に係る保険関係の成立の届出等を行っていること。

(3) 市税を滞納していないこと。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事業主又は団体が、ものづくりに関する技術力の向上及び継承を図るため、当該事業主が使用する従業員又は当該団体の構成員(事業主が当該団体の構成員である場合の当該事業主が使用する従業員を含む。以下同じ。)に能力開発セミナー又はオーダーメイド職業訓練を受講させる事業とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が補助対象事業において負担した経費で、能力開発セミナーを受講させる事業にあっては受講料(当該能力開発セミナーを修了した者に係るものに限る。)、オーダーメイド職業訓練を受講させる事業にあっては受講料、講師旅費(宿泊を伴う場合の宿泊費を含む。)、会場使用料、機械器具使用料その他市長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の総額に4分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、他の制度による助成金等が支給される場合は、補助対象経費の総額から当該助成金等の額を減じた額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)と、この項本文に規定する額のいずれか低い額とする。

(交付申請)

第7条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市ものづくりレベルアップ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、当該補助対象事業を実施する日前7日までに市長に提出しなければならない。

(1) 受講票(能力開発セミナーを受講させる事業に限る。)

(2) 受講計画(オーダーメイド職業訓練を受講させる事業に限る。)

(3) 受講に要する費用が分かる書類

(4) 受講者の名簿

(5) 受講者が補助対象者の従業員又は構成員である旨を証する書類

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市ものづくりレベルアップ支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更申請等)

第9条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市ものづくりレベルアップ支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、第7条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額の変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、その結果を舞鶴市ものづくりレベルアップ支援事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(休止又は廃止の届出)

第10条 第8条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市ものづくりレベルアップ支援事業補助金休止(廃止)届(様式第5号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市ものづくりレベルアップ支援事業補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 能力開発セミナーを修了したことを証する書類(能力開発セミナーを受講させる事業に限る。)

(2) 補助事業を実施したことを証する書類(オーダーメイド職業訓練を受講させる事業に限る。)

(3) 領収書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市ものづくりレベルアップ支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

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舞鶴市ものづくりレベルアップ支援事業補助金交付要綱

平成26年4月1日 告示第53号

(平成26年4月1日施行)