○舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成26年12月26日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28条例17・一部改正)

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は、短時間勤務職員(法第2条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙期における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第5条 法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員(次条第2号及び第8条において「その他任期付職員」という。)の任期を延長することが必要な場合で第3条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合

(2) 第3条第1項各号に掲げる業務の期間が3年を超えることが明らかな場合

(任期の更新)

第6条 任命権者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

(1) 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)又は同条第2項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「一般任期付職員」という。)の任期が5年に満たない場合 採用した日から5年を超えない範囲内

(2) その他任期付職員の任期が3年(前条各号に該当する場合にあっては、5年。以下この号において同じ。)に満たない場合 採用した日から3年を超えない範囲内

(特定任期付職員の給与に関する特例)

第7条 特定任期付職員には、別表の特定任期付職員給料表を適用する。

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3 任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

4 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5 第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(給与条例の規定の適用除外)

第8条 舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)第3条第4条第7条から第7条の3まで、第10条から第17条まで、第17条の3及び第30条の4の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2 給与条例第4条第7条及び第7条の3の規定は、一般任期付職員及びその他任期付職員(以下「一般任期付職員等」という。)には適用しない。

3 給与条例第10条から第17条まで、第17条の3及び第18条の2の規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)には適用しない。

(給与条例の規定の読替え)

第9条 特定任期付職員に対する給与条例第2条第29条第1項及び第30条第2項の規定の適用については、給与条例第2条中「勤勉手当」とあるのは「勤勉手当並びに舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当」と、給与条例第29条第1項中「管理監督職員」という。)」とあるのは「管理監督職員」という。)及び舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第30条第2項各号列記以外の部分中「、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「100分の162.5」とする。

2 一般任期付職員等に対する給与条例第3条の2の規定の適用については、同条第1項中「再任用職員」という。)」とあるのは「再任用職員」という。)及び舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第2条第2項第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員」と、同条第2項中「再任用短時間勤務職員」という。)」とあるのは「再任用短時間勤務職員」という。)並びに舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」と、「第2条第3項」とあるのは「第2条第4項」とする。

3 任期付短時間勤務職員に対する給与条例第18条第2項並びに第21条第2項及び第3項の規定の適用については、給与条例第18条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「再任用短時間勤務職員及び舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」と、給与条例第21条第2項及び第3項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とする。

(平28条例17・平28条例45・一部改正)

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(舞鶴市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2 舞鶴市職員の退職手当に関する条例(昭和26年条例第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3 舞鶴市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和39年条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(舞鶴市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

4 舞鶴市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成3年条例第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

5 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(準備行為)

6 第2条から第4条までの規定により職員を採用するための手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年3月29日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

(委任)

11 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成28年12月27日条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

(平28条例17・全改)

特定任期付職員給料表

号給

給料月額


1

371,000

2

419,000

3

471,000

4

532,000

5

607,000

6

709,000

7

829,000

舞鶴市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成26年12月26日 条例第32号

(平成29年4月1日施行)