○舞鶴市一般職の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例

平成26年12月26日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は、舞鶴市の一般職の非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の勤務時間、報酬等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「非常勤職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条第1項の規定により採用された職員のうち、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第2条第1項第1号に規定する職員及び法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外のものをいう。

(任用期間)

第3条 非常勤職員の任用期間は、1の年度のうち任命権者が必要と認める期間とする。

2 任命権者が必要と認めるときは、非常勤職員を受験成績又は勤務成績に基づき再度任用することができる。ただし、勤務成績に基づき再度任用する場合は、連続して2回までとする。

(1週間の勤務時間)

第4条 非常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間を超えない範囲内において、任命権者が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第5条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第6条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある非常勤職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを別に定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につきこれを定め、当該期間内に8日以上の週休日を設けなければならない。

(週休日の振替等)

第7条 任命権者は、非常勤職員に第5条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第5条第2項若しくは前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(規則で定める通常の勤務日の半日に相当する勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第8条 任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超えない場合においては、休憩時間を別に定めることができる。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第9条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、あらかじめ割り振られた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において非常勤職員に勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う非常勤職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第10条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により非常勤職員が当該非常勤職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該非常勤職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である非常勤職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下第3項までにおいて同じ。)のある規則で定める非常勤職員(非常勤職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該非常勤職員を除く。)が、当該子を養育するために深夜における勤務の制限を請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、3歳に満たない子のある規則で定める非常勤職員が、当該子を養育するために時間外における勤務の制限を請求した場合には、当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第9条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある規則で定める非常勤職員(非常勤職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該非常勤職員を除く。以下この項において同じ。)が、当該子を養育するために時間外における勤務の制限を請求した場合には、当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第9条に規定する勤務をさせてはならない。

4 前3項の規定は、第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する規則で定める非常勤職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により非常勤職員が当該非常勤職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該非常勤職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である非常勤職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下第3項までにおいて同じ。)のある規則で定める非常勤職員(非常勤職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該非常勤職員を除く。)が、当該子を養育」とあるのは「第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この条において「要介護者」という。)のある規則で定める非常勤職員が、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある規則で定める非常勤職員が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある規則で定める非常勤職員が、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした非常勤職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある規則で定める非常勤職員(非常勤職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該非常勤職員を除く。以下この項において同じ。)が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある規則で定める非常勤職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

(平28条例41・平29条例8・一部改正)

(休日)

第11条 月額により報酬を支給する非常勤職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務をすることを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

2 日額又は時間額により報酬を支給する非常勤職員は、祝日法による休日及び年末年始の休日(次項及び次条において「休日」という。)には、勤務時間は割り振られないものとする。

3 任命権者は、職務の特殊性又は公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある非常勤職員については、前2項の規定にかかわらず、休日につき特段の定めをすることができる。

(休日の代休日)

第12条 任命権者は、月額により報酬を支給する非常勤職員に休日である第5条第2項第6条又は第7条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された非常勤職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休暇の種類)

第13条 非常勤職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(平28条例41・一部改正)

(年次有給休暇)

第14条 任命権者は、非常勤職員に労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定に基づき、年次有給休暇を与えるものとする。

(特別休暇)

第15条 任命権者は、非常勤職員に、選挙権の行使、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により非常勤職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合において、特別休暇を与えることができる。この場合において、当該特別休暇の期間は、規則で定める。

2 月額又は日額により報酬を支給する非常勤職員が特別休暇(無給のものに限る。)を受けたときは、第18条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

3 特別休暇(規則で特に指定するものを除く。)については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(介護休暇)

第16条 任命権者は、規則で定める非常勤職員に、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、非常勤職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合において、介護休暇を与えることができる。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 月額又は日額により報酬を支給する非常勤職員が介護休暇を受けたときは、第18条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

4 介護休暇については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(平28条例41・一部改正)

(介護時間)

第16条の2 任命権者は、規則で定める非常勤職員に、要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合において、介護時間を与えることができる。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間において1日につき2時間(当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 月額又は日額により報酬を支給する非常勤職員が介護時間を受けたときは、第18条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

4 介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(平28条例41・追加)

(報酬)

第17条 非常勤職員には、その者の勤務の実態及び職務の内容に応じて月額300,000円、日額20,000円又は時間額3,000円の範囲内で、他の職員との権衡を考慮して非常勤職員の職ごとに規則で定める報酬を支給する。

(報酬の減額)

第18条 月額又は日額により報酬を支給する非常勤職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、年次有給休暇若しくは特別休暇(有給のものに限る。)による場合又はその勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(割増報酬)

第19条 臨時又は緊急の必要があり、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた非常勤職員には、正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額(時間額により報酬を支給する非常勤職員にあっては、時間額。以下この条(第4項を除く。)において同じ。)に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の100から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を割増報酬として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 前項の規定にかかわらず、第7条の規定により、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた非常勤職員には、当該正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を割増報酬として支給する。

3 正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間以外の時間にした勤務(第5条第2項第6条及び第7条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1月について60時間を超えた非常勤職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を割増報酬として支給する。

4 休日等(第11条に規定する休日をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した非常勤職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた月額により報酬を支給する非常勤職員には、当該勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を割増報酬として支給する。

5 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する非常勤職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を割増報酬として支給する。

(割増報酬の特例)

第20条 職務のため旅行中の非常勤職員には、前条に規定する割増報酬は、これを支給しない。ただし、任命権者があらかじめ前条に規定する割増報酬の支給を受ける勤務に服すべきことを指示して出張を命じたときは、この限りでない。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第21条 勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 月額により報酬を支給する非常勤職員 報酬の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1年間における休日等に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額

(2) 日額により報酬を支給する非常勤職員 報酬の日額を1日に勤務する時間数で除して得た額

(端数計算)

第22条 前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第19条の規定により勤務1時間につき支給する割増報酬の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2 割増報酬の計算の基礎となる勤務時間数は、その報酬計算期間の全時間数によって計算し、その時間数に1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

(通勤に係る費用)

第23条 非常勤職員には、その通勤に係る費用を費用弁償として支給する。

2 前項の規定による通勤に係る費用の支給については、舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)第18条の規定により支給する通勤手当の例によるものとし、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。

(支給方法等)

第24条 非常勤職員の報酬、割増報酬及び通勤に係る費用は、月の1日から末日までを計算期間(以下「報酬期間」という。)とし、その月の額を翌月21日に支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。

2 この条例に基づく非常勤職員の報酬、割増報酬及び通勤に係る費用は、法律で定めるものを控除する場合を除き、通貨で、直接非常勤職員に、その全額を支払わなければならない。ただし、非常勤職員の申出があった場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

第25条 新たに非常勤職員となった者には、その日から報酬を支給する。

2 非常勤職員が退職したときは、その日までの報酬を支給する。

3 前2項の規定により報酬(月額のものに限る。)を支給する場合であって、報酬期間の初日から支給するとき以外のとき、又は報酬期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額はその報酬期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(出張に係る費用)

第26条 非常勤職員が職務のため旅行したときは、当該非常勤職員に、出張に係る費用を費用弁償として支給する。

2 前項の規定により支給する出張に係る費用の額及び支給方法については、舞鶴市旅費条例(昭和26年条例第40号)の適用を受ける職員の旅費の例によるものとし、その旅費等級は、規則の定めるところにより、3等又は4等とする。

(退職)

第27条 非常勤職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、退職する。

(1) 任用期間が満了したとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 本人から退職したい旨の申出があり、任命権者が認めたとき。

(研修)

第28条 任命権者は、非常勤職員に対し、業務の遂行上必要な知識及び技能を修得させるための研修を命ずることができる。

(社会保険)

第29条 非常勤職員の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の定めるところによる。

(災害補償)

第30条 非常勤職員の公務上の災害については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第32号)の規定により補償するものとする。

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(舞鶴市職員の給与に関する条例の一部改正)

2 舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年12月27日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 第3条の規定による改正前の舞鶴市一般職の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例第16条第4項の規定により介護休暇の承認を受けた非常勤職員であって、施行日において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して93日を経過していないものの当該介護休暇に係る第3条の規定による改正後の舞鶴市一般職の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例第16条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して93日を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

附 則(平成29年3月30日条例第8号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

舞鶴市一般職の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例

平成26年12月26日 条例第33号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 務/第1節 服務一般
沿革情報
平成26年12月26日 条例第33号
平成28年12月27日 条例第41号
平成29年3月30日 条例第8号