○舞鶴市臨時的任用職員の勤務時間、賃金等に関する条例

平成26年12月26日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、舞鶴市の臨時的任用職員の勤務時間、賃金等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「臨時的任用職員」とは、次の各号に掲げる規定により臨時的に任用する職員をいう。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項第2号

(任用期間)

第3条 臨時的任用職員の任用期間は、法第22条第5項の規定により任用する職員にあっては同項に定める範囲内で、育児休業法第6条第1項第2号の規定により任用する職員にあっては同項後段に定める範囲内で、1の年度のうち任命権者が必要と認める期間とする。

(1週間の勤務時間)

第4条 臨時的任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分を超えない範囲内において、任命権者が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第5条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、1週間当たりの勤務時間が31時間以下の臨時的任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第6条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある臨時的任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを別に定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につきこれを定め、当該期間内に8日(1週間当たりの勤務時間が31時間以下の臨時的任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。

(休憩時間)

第7条 任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超えない場合においては、休憩時間を別に定めることができる。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、あらかじめ割り振られた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において臨時的任用職員に勤務をすることを命ずることができる。

(休日)

第9条 臨時的任用職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、勤務時間は割り振られないものとする。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

2 任命権者は、職務の特殊性又は公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある臨時的任用職員については、前項の規定にかかわらず、祝日法による休日及び年末年始の休日につき特段の定めをすることができる。

(休暇の種類)

第10条 臨時的任用職員の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第11条 任命権者は、臨時的任用職員に労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定に基づき、年次有給休暇を与えるものとする。

(特別休暇)

第12条 任命権者は、臨時的任用職員に、選挙権の行使、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により臨時的任用職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合において、特別休暇を与えることができる。この場合において、当該特別休暇の期間は、規則で定める。

2 日額により賃金を支給する臨時的任用職員が特別休暇(無給のものに限る。)を受けたときは、第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額する。

3 特別休暇(規則で特に指定するものを除く。)については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(賃金)

第13条 臨時的任用職員には、その者の勤務の実態及び職務の内容に応じて日額20,000円又は時間額3,000円の範囲内で、他の職員との権衡を考慮して臨時的任用職員の職ごとに規則で定める賃金を支給する。

(賃金の減額)

第14条 日額により賃金を支給する臨時的任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、年次有給休暇若しくは特別休暇(有給のものに限る。)による場合又はその勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額した賃金を支給する。

(割増賃金)

第15条 臨時又は緊急の必要があり、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた臨時的任用職員には、正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの賃金額(時間額により賃金を支給する臨時的任用職員にあっては、時間額。以下この条において同じ。)に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の100から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を割増賃金として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間以外の時間にした勤務の時間が1月について60時間を超えた臨時的任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を割増賃金として支給する。

3 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する臨時的任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に100分の25を乗じて得た額を割増賃金として支給する。

(割増賃金の特例)

第16条 職務のため旅行中の臨時的任用職員には、前条に規定する割増賃金は、これを支給しない。ただし、任命権者があらかじめ前条に規定する割増賃金の支給を受ける勤務に服すべきことを指示して出張を命じたときは、この限りでない。

(勤務1時間当たりの賃金額の算出)

第17条 日額により賃金を支給する臨時的任用職員の勤務1時間当たりの賃金額は、当該臨時的任用職員の賃金の日額を1日に勤務する時間数で除して得た額とする。

(端数計算)

第18条 前条に規定する勤務1時間当たりの賃金額及び第15条の規定により勤務1時間につき支給する割増賃金の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2 割増賃金の計算の基礎となる勤務時間数は、その賃金計算期間の全時間数によって計算し、その時間数に1時間に満たない端数があるときは、30分以上はこれを1時間とし、30分未満はこれを切り捨てる。

(通勤に係る費用)

第19条 臨時的任用職員には、その通勤に係る費用を支給する。

2 前項の規定による通勤に係る費用の支給については、舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)第18条の規定により支給する通勤手当の例による。ただし、1週間当たりの勤務時間が31時間以下の臨時的任用職員に支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。

(支給方法等)

第20条 臨時的任用職員の賃金、割増賃金及び通勤に係る費用は、月の1日から末日までを計算期間とし、その月の額を翌月21日に支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は祝日法による休日でない日に支給する。

2 この条例に基づく臨時的任用職員の賃金、割増賃金及び通勤に係る費用は、法律で定めるものを控除する場合を除き、通貨で、直接臨時的任用職員に、その全額を支払わなければならない。ただし、臨時的任用職員の申出があった場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

(出張に係る費用)

第21条 臨時的任用職員が職務のため旅行したときは、当該臨時的任用職員に、出張に係る費用を支給する。

2 前項の規定により支給する出張に係る費用の額及び支給方法については、舞鶴市旅費条例(昭和26年条例第40号)の適用を受ける職員で旅費等級が4等であるものの旅費の例による。

(退職)

第22条 臨時的任用職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、退職する。

(1) 任用期間が満了したとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 本人から退職したい旨の申出があり、任命権者が認めたとき。

(研修)

第23条 任命権者は、臨時的任用職員に対し、業務の遂行上必要な知識及び技能を修得させるための研修を命ずることができる。

(社会保険)

第24条 臨時的任用職員の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の定めるところによる。

(災害補償)

第25条 臨時的任用職員の公務上の災害については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第32号)の規定により補償するものとする。

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

舞鶴市臨時的任用職員の勤務時間、賃金等に関する条例

平成26年12月26日 条例第34号

(平成27年4月1日施行)