○舞鶴市ものづくり中小企業設備投資促進補助金交付要綱

平成26年4月1日

告示第52号

(趣旨)

第1条 市長は、製造業を営む中小企業者の生産性の向上及び競争力の強化を支援し、本市の製造業の振興及び雇用の創出を図るため、中小企業者が行う製造業の用に供する設備の導入に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市ものづくり中小企業設備投資促進補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する者をいう。

(2) 設備 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第3号又は第6号に規定する資産(事業所での作業に用いるものに限る。)及び当該資産に附帯すると市長が認めるものをいう。

(3) 取得額 設備の購入又はリースに要する経費の額をいう。

(4) 新規雇用者 新たに雇用される市内に住所を有する者で、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項の被保険者として同法第9条第1項の確認がされるものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、製造業に属する事業を行い、又は行おうとする中小企業者とする。ただし、市税を滞納している者を除く。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内に存する事業所において、生産体制の見直し、新規事業の展開等に取り組むため、補助対象者が自ら行う製造業の用に供する設備(取得額が150万円以上かつ耐用年数が5年以上の新品のものに限る。以下同じ。)を導入する事業とする。ただし、当該事業に伴い新規雇用者を雇用することにより、市内の事業所の従業員の総数が増加するものに限る。

2 前項の規定にかかわらず、舞鶴市働く場の創出企業立地促進条例(平成18年条例第25号)に基づく優遇措置を受けて行う事業は、補助金の交付の対象としない。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、別表に定める契約の種別に応じて、それぞれ同表の補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)に補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、同表に定める限度額を限度とする。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、補助対象経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から助成を受けるとき又は受けたときの補助金の額は、補助対象経費から当該助成額相当額を減じて得た額又は前項の限度額のいずれか低い額を限度とする。

3 1の年度における1の補助対象者に対する補助金の交付は、2回を限度とする。

(交付申請)

第6条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市ものづくり中小企業設備投資促進補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、当該補助対象事業を実施する日前7日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 見積書

(3) 設備の概要が分かる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、前年度から継続して補助金の交付を受けようとする者は、当該継続する年度開始後速やかに、前項の申請書に、同項に規定する書類で市長が必要と認めるものを添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市ものづくり中小企業設備投資促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市ものづくり中小企業設備投資促進補助金変更承認申請書(様式第4号)によるものとし、第6条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額の変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、その結果を舞鶴市ものづくり中小企業設備投資促進補助金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(休止又は廃止の届出)

第9条 第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市ものづくり中小企業設備投資促進補助金休止(廃止)届(様式第6号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市ものづくり中小企業設備投資促進補助金実績報告書(様式第7号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 対象設備の写真

(2) 一括支払契約にあっては納品書の写し、割賦支払契約又はリース契約にあっては契約書の写し

(3) 補助対象経費の支払を証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市ものづくり中小企業設備投資促進補助金額確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限等)

第13条 補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

2 補助事業者は、取得財産について、補助事業の完了の日から起算して5年を経過する日までに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ舞鶴市ものづくり中小企業設備投資促進補助金に係る財産処分等承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 市長は、補助事業者が取得財産の処分等を行うことにより、収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を舞鶴市に納付させることができる。

(経理書類の保管等)

第14条 補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業の完了の日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第67号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

契約の種別

補助対象経費

補助率

限度額

一括支払契約

設備の購入に要する経費

正規雇用割合(補助対象事業に伴い増加する市内の事業所の従業員の総数が2人以上で、かつ、正規雇用者数が増加する場合において、当該増加する従業員の総数に占める増加する正規雇用者数の割合をいう。以下同じ。)が2分の1以上の場合

20分の3

450万円

補助対象事業に伴い増加する市内の事業所の従業員の総数が1人の場合、正規雇用者数が増加しない場合又は正規雇用割合が2分の1未満の場合

10分の1

300万円

割賦支払契約

設備の購入に要する経費で、割賦支払契約の契約期間の初日から1年を経過する日までの期間分の賦払金

正規雇用割合が2分の1以上の場合

2分の1

300万円又は取得額に20分の3を乗じて得た額のいずれか低い額

補助対象事業に伴い増加する市内の事業所の従業員の総数が1人の場合、正規雇用者数が増加しない場合又は正規雇用割合が2分の1未満の場合

2分の1

200万円又は取得額に10分の1を乗じて得た額のいずれか低い額

リース契約(契約期間が5年以上のものに限る。)

設備のリースに要する経費で、リース契約の契約期間の初日から1年を経過する日までの期間分のリース料

正規雇用割合が2分の1以上の場合

2分の1

300万円又は取得額に20分の3を乗じて得た額のいずれか低い額

補助対象事業に伴い増加する市内の事業所の従業員の総数が1人の場合、正規雇用者数が増加しない場合又は正規雇用割合が2分の1未満の場合

2分の1

200万円又は取得額に10分の1を乗じて得た額のいずれか低い額

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舞鶴市ものづくり中小企業設備投資促進補助金交付要綱

平成26年4月1日 告示第52号

(平成29年4月1日施行)