○舞鶴市教育長の給与等に関する条例

平成27年3月30日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、舞鶴市教育委員会の教育長(以下「教育長」という。)の給与、勤務時間その他の勤務条件について定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 教育長の受ける給与は、別に条例で定めるもののほか、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条 給料は、月額740,000円とする。

(給料以外の給与)

第4条 前条に定める給料以外の給与については、舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下この条において「給与条例」という。)の適用を受ける一般職に属する職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する扶養手当、住居手当及び期末手当の例による。この場合において、扶養手当の額については、給与条例の規定による行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものに支給する扶養手当の額の算定方法の例により算定するものとする。

2 前項に規定する期末手当の支給において、給与条例第30条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の155」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の170」と、同条第4項中「給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額」とあるのは「給料及び扶養手当の月額並びに給料月額の100分の15に相当する額の合計額」と、同条第5項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が2級以上であるもののうち、規則で定めるもの」とあるのは「教育長」と、「規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の15」と読み替えるものとする。

(平28条例16・平28条例44・一部改正)

(支給方法)

第5条 前2条に定める給与の支給方法については、一般職の職員の給与の支給方法の例による。

(勤務時間等)

第6条 教育長の勤務時間その他の勤務条件については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)の適用を受ける一般職の職員の例による。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の廃止)

2 舞鶴市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(昭和40年条例第26号)は、廃止する。

(経過措置)

3 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定は適用しない。

(舞鶴市旅費条例の一部改正)

4 舞鶴市旅費条例(昭和26年条例第40号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(給料の特例)

5 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間、第3条の規定にかかわらず、教育長の給料月額は666,000円とする。

(平28条例16・平29条例9・一部改正)

(期末手当に関する特例)

6 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「給料及び扶養手当の月額並びに給料月額の100分の15に相当する額の合計額」とあるのは「給料及び扶養手当の月額の合計額」とする。

(平28条例16・平29条例9・一部改正)

附 則(平成28年3月29日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の舞鶴市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成28年12月27日条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の舞鶴市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の舞鶴市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の舞鶴市教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成29年3月30日条例第9号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

舞鶴市教育長の給与等に関する条例

平成27年3月30日 条例第2号

(平成29年4月1日施行)