○舞鶴市子ども・子育て支援法に基づく支給認定に関する規則

平成26年12月1日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条に規定する支給認定に関し、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条 府令第1条第1号の市町村が定める時間は、64時間とする。

(認定等の申請)

第3条 府令第2条第1項及び第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)申請書(様式第1号)とする。

(支給認定通知書等)

第4条 法第20条第4項前段(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)通知書(様式第1号の2)により行うものとする。ただし、府令第4条の2の規定により支給認定証の交付を申請した者に対しては、次項に規定する支給認定証により行うものとする。

2 法第20条第4項後段の支給認定証は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号)とする。

3 法第20条第5項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)却下通知書(様式第3号)により行うものとする。

(平29規則34・一部改正)

(支給認定の有効期間)

第5条 府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、支給認定が効力を生じた日から育児休業が終了する日の属する月の末日までとする。

3 府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第6条 府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第4号)とする。

(支給認定の取消しの通知)

第7条 府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第5号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条 府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届(様式第6号)とする。

(支給認定証の再交付の申請)

第9条 府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第7号)とする。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、法の施行の日から施行する。

附 則(平成27年12月24日規則第47号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平27規則47・平29規則34・一部改正)

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(平29規則34・追加)

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(平28規則28・一部改正)

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(平28規則28・一部改正)

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(平27規則47・一部改正)

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(平28規則28・平29規則34・一部改正)

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(平27規則47・平29規則34・一部改正)

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(平27規則47・一部改正)

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舞鶴市子ども・子育て支援法に基づく支給認定に関する規則

平成26年12月1日 規則第40号

(平成29年12月1日施行)