○舞鶴市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する規則

平成27年3月31日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育給付に係る支給認定保護者(法第20条第4項に規定する支給認定保護者をいう。以下同じ。)が負担すべき費用に関して、必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額)

第2条 法第27条第3項第2号の市町村が定める額、法第28条第2項第1号の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第2号の市町村が定める額、同項第3号の市町村が定める額、法第29条第3項第2号の市町村が定める額、法第30条第2項第1号の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同項第2号の市町村が定める額、同項第3号の市町村が定める額及び同項第4号の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条から第7条まで及び第9条から第13条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち支給認定子ども(法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。以下同じ。)が受けた教育若しくは保育の種類に対応するものにより算定した額のいずれか低い額とする。

(1) 教育認定子ども(令第4条第1項に規定する教育認定子どもをいう。)及び特別利用教育(法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育をいう。以下同じ。)を受けた満3歳以上保育認定子ども(令第4条第2項に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る支給認定保護者 別表第1の支給認定保護者の区分の欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額(月額)の欄に定める額

(2) 満3歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受けた者及び特定満3歳以上保育認定子ども(令第4条第3項に規定する特定満3歳以上保育認定子どもをいう。次号において同じ。)を除く。)に係る支給認定保護者 別表第2の支給認定保護者の区分の欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額(月額)の欄に定める額

(3) 特定満3歳以上保育認定子ども(特別利用教育を受けた者を除く。)及び満3歳未満保育認定子ども(法第29条第1項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。)に係る支給認定保護者 別表第3の支給認定保護者の区分の欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額(月額)の欄に定める額

2 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等(法第59条第3号に規定する特定教育・保育等をいう。以下同じ。)のあった月において要保護者等(令第4条第4項に規定する要保護者等をいう。以下同じ。)に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前項の規定による別表第1から別表第3までの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

別表第1のB階層の項

3,000

0

別表第1のC階層の項

14,100

3,000

別表第2のB階層の項

4,000

0

別表第2のC1階層の項

10,900

4,950

10,700

4,850

別表第2のC2階層の項

12,700

5,850

12,500

5,750

別表第2のC3階層の項

13,900

6,000

13,700

6,000

別表第2のD1階層の項

16,100

6,000

15,800

6,000

別表第2のD2(1)階層の項及びD2(2)階層の項

17,700

6,000

17,400

6,000

別表第2のD3階層の項

18,500

6,000

18,200

6,000

別表第2のD4階層の項

19,300

6,000

19,000

6,000

別表第2のD5(1)階層の項

20,300

6,000

19,900

6,000

別表第3のB階層の項

5,500

0

別表第3のC1階層の項

13,000

6,000

12,800

5,900

別表第3のC2階層の項

14,900

6,950

14,700

6,850

別表第3のC3階層の項

16,500

7,750

16,300

7,650

別表第3のD1階層の項

18,800

9,000

18,500

9,000

別表第3のD2(1)階層の項及びD2(2)階層の項

20,600

9,000

20,300

9,000

別表第3のD3階層の項

22,400

9,000

22,100

9,000

別表第3のD4階層の項

23,000

9,000

22,600

9,000

別表第3のD5(1)階層の項

24,800

9,000

24,400

9,000

(平28規則32・平29規則19・一部改正)

(複数の支給認定子ども等がいる支給認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第3条 負担額算定基準子ども(令第14条に規定する負担額算定基準子どもをいう。)が同一世帯に2人以上いる場合の支給認定保護者に係る次の各号に掲げる支給認定子どもに関する利用者負担額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 令第14条第1号イからハまでに掲げる支給認定子ども 当該支給認定子どもに関して前条の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額

(2) 令第14条第2号イからハまでに掲げる支給認定子ども 0円

(平28規則32・一部改正)

(複数の特定被監護者等がいる支給認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第3条の2 特定被監護者等(令第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。)が2人以上いる場合の支給認定保護者(第2条第1項第1号の支給認定保護者にあっては別表第1のA階層の項からC階層の項までに区分される者、同条第1項第2号の支給認定保護者にあっては別表第2のA階層の項からD2(1)階層の項までに区分される者、同条第1項第3号の支給認定保護者にあっては別表第3のA階層の項からD2(1)階層の項までに区分される者に限る。)に係る次の各号に掲げる支給認定子どもに関する利用者負担額は、前2条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 令第14条の2第1項第1号イ及びロに掲げる支給認定子ども 当該支給認定子どもに関して第2条の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額(同条第1項第1号の支給認定保護者で別表第1のB階層の項に区分されるもの、同条第1項第2号の支給認定保護者で別表第2のB階層の項に区分されるもの及び同条第1項第3号の支給認定保護者で別表第3のB階層の項に区分されるものに係る支給認定子どもにあっては、0円)

(2) 令第14条の2第1項第2号イからハまでに掲げる支給認定子ども 0円

2 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「D2(1)階層の項」とあるのは「D5(1)階層の項」と、同項第1号中「当該支給認定子どもに関して第2条の規定により算定される額に100分の50を乗じて得た額(同条第1項第1号の支給認定保護者で別表第1のB階層の項に区分されるもの、同条第1項第2号の支給認定保護者で別表第2のB階層の項に区分されるもの及び同条第1項第3号の支給認定保護者で別表第3のB階層の項に区分されるものに係る支給認定子どもにあっては、0円)」とあるのは「0円」とする。

(平28規則32・追加、平29規則19・一部改正)

(第3子以降の支給認定子どもに関する利用者負担額の特例)

第3条の3 次に掲げる支給認定保護者に係る支給認定子どもで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある兄又は姉を同一世帯に2人以上有しているものに関する利用者負担額は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、0円とする。

(1) 第2条第1項第1号の支給認定保護者で、別表第1のD階層の項に区分されるもの

(2) 第2条第1項第2号の支給認定保護者で、別表第2のD2(2)階層の項からD11階層の項までに区分されるもの

(3) 第2条第1項第3号の支給認定保護者で、別表第3のD2(2)階層からD11階層の項までに区分されるもの

(平28規則32・追加)

(利用者負担額に関する事項の通知)

第4条 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。次条第3項において同じ。)の規定による通知は、利用者負担額決定通知書(様式第1号)により行うものとする。

2 府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。次条第3項において同じ。)の規定による通知は、利用者負担額変更通知書(様式第2号)により行うものとする。

(特別の事由がある支給認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第5条 府令第56条に掲げる事由があることにより、特定教育・保育等に要する費用を支給認定保護者が負担することが困難であり、その負担を軽減する必要があると市長が認めるときは、当該支給認定保護者に係る市町村民税所得割合算額(別表第1に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)その他地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の課税の状況にかかわらず、当該支給認定保護者はその属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市長が適当と認める階層区分(別表第1から別表第3までの支給認定保護者の区分の欄に掲げる支給認定保護者の区分をいう。第3項において同じ。)に該当するものとみなして、第2条から第3条の3までの規定を適用する。

2 前項の規定による利用者負担額の軽減措置を受けようとする支給認定保護者は、利用者負担額軽減申請書(様式第3号)に府令第56条に掲げる事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該支給認定保護者の負担を軽減する必要があると認めるときは、第1項の規定により当該支給認定保護者が該当するものとみなされる階層区分に基づき利用者負担額を定め、当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等(法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等をいう。)に対して、その定めた利用者負担額に関する事項を通知するものとする。ただし、当該利用者負担額に関する事項を府令第7条又は第9条第4項の規定により通知する場合は、この限りでない。

4 前条第2項の規定は、前項本文の規定による通知について準用する。

5 市長は、第2項の規定による申請があった場合において、当該支給認定保護者の負担を軽減する必要があると認められないときは、利用者負担額軽減却下通知書(様式第4号)により、その旨を当該支給認定保護者に通知するものとする。

(平28規則32・一部改正)

(月の途中において特定教育・保育等を受け始めた場合等の利用者負担額)

第6条 令第24条第2項に規定する事由のあった支給認定子どもに関する利用者負担額(当該事由のあった月の利用者負担額に限る。)は、府令第59条に定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(特例施設型給付費及び特例地域型保育給付費の額)

第7条 法第28条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額、法第30条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額及び同項第4号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、それぞれ法第28条第2項第1号、第30条第2項第1号又は同項第4号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して市長が適当と認める額とすることができる。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

2 第2条から第3条の3まで、第5条(第3項ただし書を除く。)及び第6条の規定は、法附則第6条第4項の家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額について準用する。この場合において、第2条第1項各号列記以外の部分中「次の各号」とあるのは「次の各号(第1号を除く。)」と、「第4条から第7条まで及び第9条から第13条までに規定する内閣総理大臣が定める基準のうち支給認定子ども(法第20条第4項に規定する支給認定子どもをいう。以下同じ。)が受けた教育若しくは保育の種類に対応するもの」とあるのは「第4条第2項及び第3項に規定する内閣総理大臣が定める基準」と、第3条第1号中「第14条第1号イからハまで」とあるのは「第14条第1号ロ及びハ」と、同条第2号中「第14条第2号イからハまで」とあるのは「第14条第2号ハ」と、第3条の2第1項各号列記以外の部分中「第2条第1項第1号の支給認定保護者にあっては別表第1のA階層の項からC階層の項までに区分される者、同条第1項第2号」とあるのは「第2条第1項第1号の支給認定保護者を除き、同項第2号」と、同項第1号中「同条第1項第1号の支給認定保護者で別表第1のB階層の項に区分されるもの、同条第1項第2号」とあるのは「同条第1項第2号」と、第3条の3各号列記以外の部分中「次」とあるのは「次の各号(第1号を除く。)」と、第5条第3項中「当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等(法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等をいう。)」とあるのは「当該支給認定保護者」と読み替えるものとする。

(平28規則32・平29規則19・一部改正)

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

3 法附則第9条第1項第1号イの市町村が定める額、同項第2号イ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額、同号ロ(1)の市町村が定める額、法附則第9条第1項第3号イ(1)の市町村が定める額及び同号ロ(1)の当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額は、別表第1の支給認定保護者の区分の欄に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、同表の利用者負担額の欄に定める額又は令附則第12条から第16条までにおいて準用する令第4条から第6条まで、第11条及び第13条に規定する内閣総理大臣が定める基準のうち支給認定子どもが受けた教育若しくは保育の種類に対応するものにより算定した額のいずれか低い額とする。

4 第3条から第3条の3まで、第5条及び第6条の規定は、前項に掲げる市町村が定める額について準用する。この場合において、第3条各号列記以外の部分中「前条」とあるのは「附則第3項」と、同条第1号中「第14条第1号イからハまで」とあるのは「第14条第1号イ及びハ」と、第3条の2第1項各号列記以外の部分中「前2条」とあるのは「附則第3項及び附則第4項において準用する前条」と、第3条の3各号列記以外の部分中「第2条及び第3条」とあるのは「附則第3項及び附則第4項において準用する第3条」と、第5条第1項中「第2条から第3条の3まで」とあるのは「附則第3項及び附則第4項において準用する第3条から第3条の3まで」と読み替えるものとする。

(平28規則32・一部改正)

附 則(平成28年4月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年10月7日規則第47号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月3日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第2条、附則第3項関係)

(平28規則32・平29規則19・一部改正)

階層

支給認定保護者の区分

利用者負担額(月額)

A

特定教育・保育等のあった月において被保護者等である支給認定保護者

0

B

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税の所得割を課されない者である場合における当該支給認定保護者又は養育里親等である支給認定保護者(A階層に掲げる者を除く。)

3,000

C

市町村民税所得割合算額が77,101円未満である場合における支給認定保護者(A階層及びB階層に掲げる者を除く。)

14,100

D

市町村民税所得割合算額が211,201円未満である場合における支給認定保護者(A階層からC階層までに掲げる者を除く。)

20,500

E

A階層からD階層までに掲げる者以外の支給認定保護者

25,700

備考

1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被保護者等 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者をいう。

(2) 市町村民税の所得割を課されない者 特定教育・保育等のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)を課されない者(市町村(特別区を含む。別表第2において同じ。)の条例で定めるところにより当該所得割を免除された者を含むものとし、当該所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。

(3) 養育里親等 令第4条第1項第4号に規定する養育里親等をいう。

(4) 市町村民税所得割合算額 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特定教育・保育等のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額(府令第20条に定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額をいう。

2 特別利用教育を受けた満3歳以上保育認定子どもに係る支給認定保護者に関するこの表の規定の適用については、A階層の項中「支給認定保護者」とあるのは、「支給認定保護者又は別表第2に規定する里親である支給認定保護者」と、B階層の項中「当該支給認定保護者又は養育里親等である支給認定保護者」とあるのは「当該支給認定保護者」とする。

別表第2(第2条関係)

(平28規則32・平28規則47・一部改正)

階層

支給認定保護者の区分

利用者負担額(月額)

標準時間認定保護者

短時間認定保護者

A

特定教育・保育等のあった月において被保護者等である支給認定保護者又は里親である支給認定保護者

0

0

B

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税を課されない者である場合における当該支給認定保護者(A階層に掲げる者を除く。)

4,000

4,000

C1

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税の所得割を課されない者である場合における当該支給認定保護者(A階層及びB階層に掲げる者を除く。)

10,900

10,700

C2

A階層からC1階層までに掲げる者を除き、市町村民税所得割合算額が次の区分に該当する場合における支給認定保護者

24,300円未満

12,700

12,500

C3

24,300円以上

48,600円未満

13,900

13,700

D1

48,600円以上

55,500円未満

16,100

15,800

D2(1)

55,500円以上

57,700円未満

17,700

17,400

D2(2)

57,700円以上

62,400円未満

17,700

17,400

D3

62,400円以上

69,300円未満

18,500

18,200

D4

69,300円以上

76,200円未満

19,300

19,000

D5(1)

76,200円以上

77,101円未満

20,300

19,900

D5(2)

77,101円以上

83,100円未満

20,300

19,900

D6

83,100円以上

90,000円未満

21,500

21,100

D7

90,000円以上

97,000円未満

25,000

24,600

D8

97,000円以上

115,000円未満

25,600

25,200

D9

115,000円以上

133,000円未満

27,400

27,000

D10

133,000円以上

151,000円未満

29,700

29,200

D11

151,000円以上

169,000円未満

31,400

30,000

D12

169,000円以上

235,000円未満

32,400

30,000

D13

235,000円以上

301,000円未満

32,800

30,000

D14

301,000円以上

349,000円未満

32,800

30,000

D15

349,000円以上

397,000円未満

32,800

30,000

D16

A階層からD15階層までに掲げる者以外の支給認定保護者

32,800

30,000

備考 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被保護者等 別表第1に規定する被保護者等をいう。

(2) 里親 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親をいう。

(3) 市町村民税を課されない者 特定教育・保育等のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(特定教育・保育(法第27条第1項に規定する特定教育・保育をいう。)又は特例保育を受けた支給認定子どもに係る支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者にあっては、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)をいう。

(4) 市町村民税の所得割を課されない者 別表第1に規定する市町村民税の所得割を課されない者をいう。

(5) 市町村民税所得割合算額 別表第1に規定する市町村民税所得割合算額をいう。

(6) 標準時間認定保護者 府令第4条の保育必要量の認定において、保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分と認定された支給認定子どもに係る支給認定保護者をいう。

(7) 短時間認定保護者 府令第4条の保育必要量の認定において、保育の利用について、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分と認定された支給認定子どもに係る支給認定保護者をいう。

別表第3(第2条関係)

(平28規則32・一部改正)

階層

支給認定保護者の区分

利用者負担額(月額)

標準時間認定保護者

短時間認定保護者

A

特定教育・保育等のあった月において被保護者等である支給認定保護者又は里親である支給認定保護者

0

0

B

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税を課されない者である場合における当該支給認定保護者(A階層に掲げる者を除く。)

5,500

5,500

C1

支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が市町村民税の所得割を課されない者である場合における当該支給認定保護者(A階層及びB階層に掲げる者を除く。)

13,000

12,800

C2

A階層からC1階層までに掲げる者を除き、市町村民税所得割合算額が次の区分に該当する場合における支給認定保護者

24,300円未満

14,900

14,700

C3

24,300円以上

48,600円未満

16,500

16,300

D1

48,600円以上

55,500円未満

18,800

18,500

D2(1)

55,500円以上

57,700円未満

20,600

20,300

D2(2)

57,700円以上

62,400円未満

20,600

20,300

D3

62,400円以上

69,300円未満

22,400

22,100

D4

69,300円以上

76,200円未満

23,000

22,600

D5(1)

76,200円以上

77,101円未満

24,800

24,400

D5(2)

77,101円以上

83,100円未満

24,800

24,400

D6

83,100円以上

90,000円未満

26,800

26,400

D7

90,000円以上

97,000円未満

30,000

29,600

D8

97,000円以上

115,000円未満

33,900

33,400

D9

115,000円以上

133,000円未満

37,600

37,000

D10

133,000円以上

151,000円未満

42,100

41,500

D11

151,000円以上

169,000円未満

44,500

43,900

D12

169,000円以上

235,000円未満

49,600

48,800

D13

235,000円以上

301,000円未満

52,600

51,800

D14

301,000円以上

349,000円未満

55,900

55,000

D15

349,000円以上

397,000円未満

59,000

58,100

D16

A階層からD15階層までに掲げる者以外の支給認定保護者

63,000

62,000

備考 この表において、「被保護者等」、「里親」、「市町村民税を課されない者」、「市町村民税の所得割を課されない者」、「市町村民税所得割合算額」、「標準時間認定保護者」又は「短時間認定保護者」とは、それぞれ別表第2に規定する被保護者等、里親、市町村民税を課されない者、市町村民税の所得割を課されない者、市町村民税所得割合算額、標準時間認定保護者又は短時間認定保護者をいう。

画像

画像

画像

(平28規則32・一部改正)

画像

舞鶴市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する規則

平成27年3月31日 規則第12号

(平成29年4月3日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第4節 児童福祉
沿革情報
平成27年3月31日 規則第12号
平成28年4月1日 規則第32号
平成28年10月7日 規則第47号
平成29年4月3日 規則第19号