○舞鶴市災害に強いパイプハウス用地整備事業費補助金交付要綱

平成26年9月30日

告示第168号

(趣旨)

第1条 市長は、農地の浸水被害の軽減を図るため、パイプハウスを使用する農業(以下「パイプハウス農業」という。)を行うための農地のかさ上げを行う事業を実施するものに対し、当該事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市災害に強いパイプハウス用地整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、京都府知事が指定する農業振興地域(以下「農業振興地域」という。)の農地においてパイプハウス農業を行う販売農家(経営耕地面積が30アール以上又は農産物販売金額が50万円以上である農家をいう。)、農業振興地域の農地の所有者その他市長が適当と認めるものとする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、農業振興地域において、パイプハウス農業を行うための農地のかさ上げを行う事業で、当該事業に要する経費のうち補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象経費」という。)の総額が30万円以上のものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、補助対象事業に要する次に掲げる経費で市長が必要と認めるものとする。

(1) 農地のかさ上げ工事に要する経費

(2) 農地の測量に要する経費

(3) パイプハウスの撤去に要する経費

(4) パイプハウスの組立てに要する経費(補助対象事業を実施する前に当該農地にパイプハウスが設置されていた場合に限る。)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の総額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 前項の規定にかかわらず、平成25年台風第18号及び平成26年8月豪雨による被害を受けた農地については、補助対象経費の総額に4分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を補助金の額とする。

(交付申請等)

第6条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市災害に強いパイプハウス用地整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 農地利用計画書

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市災害に強いパイプハウス用地整備事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市災害に強いパイプハウス用地整備事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、前条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額の変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、その結果を舞鶴市災害に強いパイプハウス用地整備事業費補助金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(着手の届出)

第8条 第6条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助決定者」という。)は、当該交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に着手したときは、災害に強いパイプハウス用地整備事業着手届(様式第5号)を、当該事業に着手した日から7日以内に市長に提出しなければならない。

(休止又は廃止の届出)

第9条 補助決定者は、補助事業を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市災害に強いパイプハウス用地整備事業費補助金休止(廃止)届(様式第6号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市災害に強いパイプハウス用地整備事業費補助金実績報告書(様式第7号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) 領収書の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市災害に強いパイプハウス用地整備事業費補助金額確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(パイプハウス設置の届出等)

第12条 補助決定者は、補助事業によりかさ上げをした農地にパイプハウスを設置したとき、又は補助事業の完了の日から1年を経過する日までにパイプハウスを設置しなかったときは、舞鶴市災害に強いパイプハウス用地整備事業費補助金パイプハウス設置(設置未了)届(様式第9号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出は、第10条の実績報告書に補助事業によりかさ上げをした農地にパイプハウスを設置した旨が記載されている場合は、これを要しない。

(補助金の返還)

第13条 市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助事業の完了の日から1年を経過する日までに、かさ上げを行った農地にパイプハウスを設置しなかったとき(やむを得ない理由があると市長が認めるときを除く。)。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの要綱に基づき補助金の交付の決定を受けたものに対するこの要綱の規定は、同日後も、なおその効力を有する。

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舞鶴市災害に強いパイプハウス用地整備事業費補助金交付要綱

平成26年9月30日 告示第168号

(平成26年9月30日施行)