○舞鶴市一般職の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例施行規則

平成27年4月1日

規則第22号

(任用の上限年齢)

第2条 非常勤職員の任用は、65歳に達する日以後の最初の3月31日を超えては行わない。ただし、職務の特殊性及び困難性を考慮し、非常勤職員の退職による欠員を容易に補充することができない等の理由により、業務の運営に著しい支障が生じると認めるときは、この限りでない。

(特別の形態によって勤務する必要のある非常勤職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに休日の基準)

第3条 任命権者は、条例第6条第2項の定めるところに従い週休日(条例第5条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合並びに条例第11条第3項の定めるところに従い休日(同条第2項に規定する休日をいう。以下同じ。)を定める場合には、勤務日(条例第7条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により割り振られた週休日及び勤務時間について、次に掲げる場合に限り、その割振りを定めた期間の開始後においても変更することができる。

(1) 非常勤職員が自らの週休日又は勤務時間の変更を申し出た場合

(2) 他の職員の休暇、欠勤等により業務に支障が生ずる場合

(3) 非常災害により急な業務が発生した場合

(平29規則10・一部改正)

(週休日の振替等)

第4条 条例第7条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 任命権者は、週休日の振替(条例第7条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間(同条に規定する半日勤務時間をいう。以下同じ。)のみが割り振られている日を除く。以下同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第12条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

4 条例第7条の規則で定める通常の勤務日の半日に相当する勤務時間は、他の職員との均衡を考慮し、任命権者が市長と合議の上定める。

5 任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には、非常勤職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第5条 任命権者は、条例第9条の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において非常勤職員に勤務することを命ずる場合には、非常勤職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(深夜勤務等の制限の基準)

第6条 条例第10条第1項から第3項まで(同条第4項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)及び第4項前段の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1年以上継続勤務しているものとする。

(平28規則52・一部改正)

第7条 条例第10条第1項のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親(以下「養育里親」という。)である非常勤職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)として当該児童を委託することができない非常勤職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

2 条例第10条第1項の常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子(条例第10条第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下第15条第2項第2号を除き同じ。)を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

3 前項の規定は、条例第10条第3項の規則で定める者について準用する。この場合において、前項第1号中「深夜において就業していない者」とあるのは「就業していない者」と、「深夜における就業日数」とあるのは「就業日数」と読み替えるものとする。

(平28規則52・平29規則10・一部改正)

(代休日の指定)

第8条 条例第12条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

2 任命権者は、非常勤職員が代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3 代休日の指定の手続に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(年次有給休暇の単位)

第9条 年次有給休暇の単位は、1日又は半日(午前又は午後)とする。ただし、特に必要があると認められる場合は、1時間を単位とすることができる。

2 半日を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とする。

3 1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、市長が別に定める時間数をもって1日とする。

(年次有給休暇の届出)

第10条 年次有給休暇を受けようとする非常勤職員は、あらかじめ任命権者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができなかった場合においては、事後できる限り速やかに届け出なければならない。

(特別休暇)

第11条 条例第15条第1項の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 非常勤職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認められる期間

(2) 非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認められる期間

(3) 非常勤職員の親族(別表第1の親族区分欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、非常勤職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)

(4) 非常勤職員(1週間当たりの勤務時間が30時間以上であり、かつ、当該年度の4月1日に在職し9月末日まで任用が予定されている者に限る。)が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年の7月から9月までの期間内における3日(1週間の勤務日が4日以下とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が216日以下であるものにあっては、2日)の範囲内の期間

(5) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これに準ずる場合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 原則として連続する7日の範囲内の期間

 非常勤職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

 非常勤職員及び当該非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該非常勤職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(6) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 その都度必要と認められる期間

(7) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その都度必要と認められる期間

(8) 非常勤職員が負傷又は疾病のため療養することが必要であり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 連続する5日の範囲内で必要と認められる期間

(9) 非常勤職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末しょう血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のため末しょう血管細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認められる期間

(10) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女子の非常勤職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(11) 女子の非常勤職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(12) 生後1年に達しない子を育てる非常勤職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の非常勤職員にあっては、その子の当該非常勤職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者(同条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該非常勤職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(13) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する非常勤職員(1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(14) 条例第16条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う非常勤職員(1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(15) 女子の非常勤職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その都度必要と認められる期間

2 前項第1号から第8号までに掲げる場合に与える特別休暇は有給とし、同項第9号から第15号までに掲げる場合に与える特別休暇は無給とする。

3 第1項に規定する特別休暇の期間には、特に規定するものを除き、週休日及び休日を含むものとする。

(平28規則37・平28規則52・平29規則10・一部改正)

(特別休暇の承認の例外)

第12条 条例第15条第3項の規則で特に指定する特別休暇は、前条第1項第10号及び第11号とする。

(平28規則37・一部改正)

(特別休暇の請求等)

第13条 特別休暇(前条に規定するものを除く。次条において同じ。)を受けようとする非常勤職員は、あらかじめ任命権者に勤務しない理由を明らかにする書面を添えて請求しなければならない。

2 前条に規定する特別休暇を受けようとする非常勤職員は、あらかじめ任命権者に医師の証明その他勤務しない理由を明らかにする書面を添えて届け出なければならない。

3 第10条ただし書の規定は、第1項の特別休暇の請求に準用する。この場合において、同条ただし書中「届け出る」とあるのは「請求する」と、「届け出なければ」とあるのは「請求しなければ」と読み替える。

(特別休暇の承認)

第14条 任命権者は、特別休暇の請求について、第11条第1項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇)

第15条 条例第16条第1項の規則で定める非常勤職員は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 条例第16条第1項に規定する申出(以下この条において「申出」という。)の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であるもの

(2) 条例第16条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員

2 条例第16条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、非常勤職員と同居しているものに限る。)とする。

(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2) 非常勤職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情のある者を含む。別表第1において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び非常勤職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者のうち父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子及び孫(その父母のいずれもが死亡している者に限る。)

3 条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

4 任命権者は、申出に係る期間(以下この項において「申出期間」という。)の全期間にわたり第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、当該期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

5 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

6 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

7 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平28規則52・一部改正)

(介護時間)

第15条の2 条例第16条の2第1項の規則で定める非常勤職員は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 初めて介護時間の承認を請求をする時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるもの

(2) 1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある非常勤職員であって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるもの

2 介護時間の単位は、30分とする。

3 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平28規則52・追加)

(介護休暇及び介護時間の請求)

第16条 介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする非常勤職員は、当該介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める期間)について一括して請求しなければならない。

(1) 1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間未満である場合 当該指定期間内において初めて介護休暇の承認を受けようとする日(以下この項において「初日請求日」という。)から当該末日までの期間

(2) 1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間以上である場合であって、初日請求日から2週間を経過する日(以下この項において「2週間経過日」という。)が当該指定期間の末日より後の日であるとき。 初日請求日から当該末日までの期間

(3) 1回の指定期間の初日から末日までの期間が2週間以上である場合であって、2週間経過日が第15条第4項の規定により指定期間として指定する期間から除かれた日であるとき。 初日請求日から2週間経過日前の直近の指定期間として指定された日までの期間

(平28規則52・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の承認)

第17条 任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第16条第1項又は第16条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(平28規則52・一部改正)

(報酬)

第18条 条例第17条の規則で定める報酬は、別表第2のとおりとする。

(割増報酬の支給割合等)

第19条 条例第19条第1項各号列記以外の部分の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第19条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125(その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間の合計が7時間45分に達するまでの勤務にあっては100分の100)

(2) 条例第19条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

第20条 条例第19条第2項の規則で定める時間は、割振り変更前の正規の勤務時間(条例第5条第2項及び第6条の規定によりあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務した正規の勤務時間中の全時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じて、当該各号に定める時間に達するまでの時間とする。

(1) 条例第5条の規定により週休日及び勤務時間の割振りが定められている非常勤職員 1週間につき38時間45分

(2) 条例第6条の規定により週休日及び勤務時間の割振りが定められている非常勤職員 当該非常勤職員の勤務時間を割り振る単位となっている期間の日数を7で除して得た数に38.75を乗じて得た時間

第21条 条例第19条第4項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(通勤の届出)

第22条 非常勤職員は、新たに条例第23条第2項の規定によりその例によることとされる舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)第18条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、その勤務の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃の額に変更があった場合

(通勤に係る費用)

第23条 条例第23条第2項に規定する規則で定める額は、非常勤職員の1月当たりの通勤回数を常勤職員の1月当たりの通勤回数で除して得た数を給与条例第18条第2項各号に定める額に乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 前項の規定にかからず、非常勤職員の勤務の特殊性等により同項の額により難い場合は、市長が別に定める。

(旅費等級)

第24条 条例第26条第2項に規定する非常勤職員の旅費等級は、4等とする。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月23日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月30日規則第45号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 任命権者は、この規則の施行の日から職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例附則第3項に規定する申出に係る期間の末日までの期間(以下この項において「施行日以後の申出期間」という。)の全期間にわたり舞鶴市一般職の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例施行規則第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を舞鶴市一般職の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例(平成26年条例第33号)第16条第1項に規定する指定期間(以下この項において「指定期間」という。)として指定しないものとし、施行日以後の申出期間中の一部の日が同規則第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、当該期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

附 則(平成29年3月31日規則第9号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第11条、第15条関係)

親族区分

日数

配偶者

5

血族

1親等の直系尊属(父母)

4

1親等の直系卑属(子)

4

2親等の直系尊属(祖父母)

2

2親等の直系卑属(孫)

1

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

2

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

1

3親等の傍系卑属(おいめい)

1

姻族

1親等の直系尊属

2

1親等の直系卑属

1

2親等の直系尊属

1

2親等の傍系者

1

3親等の傍系尊属

1

備考

1 生計が同一である姻族の場合は、血族の日数に準ずる。

2 代襲相続により祭具等の継承を受けた者の場合は、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

別表第2(第18条関係)

(平28規則29・平28規則45・平29規則9・一部改正)

ア 月額報酬表

職種区分

月額

事務員(補助事務)

116,700円

事務員(受付事務)

126,800円

事務員(レセプト点検事務)

156,500円

事務員(一般事務)

156,500円

事務員(特別事務)

187,600円

事務員(専門事務)

234,200円

庁舎受付員

104,400円

徴収員

187,600円

学芸員

195,200円

保育士

126,800円

相談員

187,600円

就労支援員

187,600円

自立支援員

187,600円

介護認定調査員

195,200円

学校技労員

126,800円

学校栄養士

187,600円

学校教育指導主事

187,600円

看護師

195,200円

技術員

182,800円

建物管理技術者

211,100円

電気主任技術者

269,600円

前各項に掲げる者以外の職種で市長が特に必要と認めたもの

300,000円を超えない範囲内で市長が定める額

備考 上記の額は、1週間当たり31時間(庁舎受付員にあっては、22時間30分)勤務する非常勤職員の月額とし、それ以外の時間勤務する非常勤職員については、上記の額を31(庁舎受付員にあっては、22.5)で除し、1週間当たりの勤務時間を乗じて得た額を月額とする。

イ 日額報酬表

職種区分

日額

電話交換員

7,720円

宿日直(本庁舎)

7,425円

宿日直(本庁舎以外の庁舎)

6,405円

清掃事務所受付員

7,820円

清掃事務所作業員

9,730円

給食事務員

5,580円

前各項に掲げる者以外の職種で市長が特に必要と認めたもの

20,000円を超えない範囲内で市長が定める額

備考 上記の額は、1日当たり7時間30分(電話交換員にあっては5時間、給食事務員にあっては6時間)勤務する非常勤職員の日額とし、それ以外の時間勤務する非常勤職員については、上記の額を7.5(電話交換員にあっては5、給食事務員にあっては6)で除し、1日当たりの勤務時間を乗じて得た額を日額とする。

ウ 時間額報酬表

職種区分

時間額

保育士

1,156円

看護師(休日急病診療所以外の施設)

1,367円

看護師(休日急病診療所)

2,400円

歯科衛生士

1,367円

前各項に掲げる者以外の職種で市長が特に必要と認めたもの

3,000円を超えない範囲内で市長が定める額

画像画像

舞鶴市一般職の非常勤職員の勤務時間、報酬等に関する条例施行規則

平成27年4月1日 規則第22号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 務/第1節 服務一般
沿革情報
平成27年4月1日 規則第22号
平成28年4月1日 規則第29号
平成28年6月23日 規則第37号
平成28年9月30日 規則第45号
平成28年12月28日 規則第52号
平成29年3月31日 規則第9号
平成29年3月31日 規則第10号