○舞鶴市臨時的任用職員の勤務時間、賃金等に関する条例施行規則

平成27年4月1日

規則第23号

(任用の上限年齢)

第2条 臨時的任用職員の任用は、65歳に達する日以後の最初の3月31日を超えては行わない。

(特別の形態によって勤務する必要のある臨時的任用職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに休日の基準)

第3条 任命権者は、条例第6条第2項の定めるところに従い週休日(条例第5条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合並びに条例第9条第2項の定めるところに従い休日(同条第1項に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)を定める場合には、勤務日(条例第5条第1項又は第6条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第4条 任命権者は、条例第8条の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において臨時的任用職員に勤務することを命ずる場合には、臨時的任用職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(年次有給休暇の単位)

第5条 年次有給休暇の単位は、1日又は半日(午前又は午後)とする。ただし、特に必要があると認められる場合は、1時間を単位とすることができる。

2 半日を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とする。

3 1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算する場合は、市長が別に定める時間数をもって1日とする。

(年次有給休暇の届出)

第6条 年次有給休暇を受けようとする臨時的任用職員は、あらかじめ任命権者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができなかった場合においては、事後できる限り速やかに届け出なければならない。

(特別休暇)

第7条 条例第12条第1項の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 臨時的任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認められる期間

(2) 臨時的任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認められる期間

(3) 臨時的任用職員の親族(別表第1の親族区分欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、臨時的任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)

(4) 臨時的任用職員(1週間当たりの勤務時間が30時間以上であり、かつ、当該年度の4月1日に在職し9月末日まで任用が予定されている者に限る。)が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年の7月から9月までの期間内における3日(1週間の勤務日が4日以下とされている臨時的任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている臨時的任用職員で1年間の勤務日が216日以下であるものにあっては、2日)の範囲内の期間

(5) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これに準ずる場合で、臨時的任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 原則として連続する7日の範囲内の期間

 臨時的任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該臨時的任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

 臨時的任用職員及び当該臨時的任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該臨時的任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(6) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 その都度必要と認められる期間

(7) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、臨時的任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その都度必要と認められる期間

(8) 臨時的任用職員が負傷又は疾病のため療養することが必要であり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 連続する5日の範囲内で必要と認められる期間

(9) 臨時的任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末しょう血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のため末しょう血管細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき その都度必要と認められる期間

(10) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である女子の臨時的任用職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(11) 女子の臨時的任用職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の臨時的任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(12) 生後1年に達しない子を育てる臨時的任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の臨時的任用職員にあっては、その子の当該臨時的任用職員以外の親が当該臨時的任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(13) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時的任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている臨時的任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている臨時的任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(14) 次に掲げる者(及びに掲げる者にあっては、臨時的任用職員と同居している者に限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う臨時的任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている臨時的任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている臨時的任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子及び配偶者の父母

 祖父母、孫及び兄弟姉妹

 臨時的任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び臨時的任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者のうち父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子及び孫(その父母のいずれもが死亡している者に限る。)

(15) 女子の臨時的任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その都度必要と認められる期間

2 前項第1号から第8号までに掲げる場合に与える特別休暇は有給とし、同項第9号から第15号までに掲げる場合に与える特別休暇は無給とする。

3 第1項に規定する特別休暇の期間には、特に規定するものを除き、週休日及び休日を含むものとする。

(平28規則37・一部改正)

(特別休暇の承認の例外)

第8条 条例第12条第3項の規則で特に指定する特別休暇は、前条第1項第10号及び第11号とする。

(平28規則37・一部改正)

(特別休暇の請求等)

第9条 特別休暇(前条に規定するものを除く。次条において同じ。)を受けようとする臨時的任用職員は、あらかじめ任命権者に勤務しない理由を明らかにする書面を添えて請求しなければならない。

2 前条に規定する特別休暇を受けようとする臨時的任用職員は、あらかじめ任命権者に医師の証明その他勤務しない理由を明らかにする書面を添えて届け出なければならない。

3 第6条ただし書の規定は、第1項の特別休暇の請求に準用する。この場合において、同条ただし書中「届け出る」とあるのは「請求する」と、「届け出なければ」とあるのは「請求しなければ」と読み替える。

(特別休暇の承認)

第10条 任命権者は、特別休暇の請求について、第7条第1項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(賃金)

第11条 条例第13条の規則で定める賃金は、別表第2のとおりとする。

(割増賃金の支給割合等)

第12条 条例第15条第1項各号列記以外の部分の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第15条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125(その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間の合計が7時間45分に達するまでの勤務にあっては100分の100)

(2) 条例第15条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

(通勤の届出)

第13条 臨時的任用職員は、新たに条例第19条第2項の規定によりその例によることとされる舞鶴市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)第18条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、その勤務の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃の額に変更があった場合

(通勤に係る費用)

第14条 条例第19条第2項に規定する規則で定める額は、臨時的任用職員の1月当たりの通勤回数を常勤職員の1月当たりの通勤回数で除して得た数を給与条例第18条第2項各号に定める額に乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 前項の規定にかからず、臨時的任用職員の勤務の特殊性等により同項の額により難い場合は、市長が別に定める。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(舞鶴市臨時任用職員の身分取扱いに関する規則の廃止)

2 舞鶴市臨時任用職員の身分取扱いに関する規則(昭和36年規則第6号)は、廃止する。

附 則(平成28年6月23日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第7条関係)

親族区分

日数

配偶者

5

血族

1親等の直系尊属(父母)

4

1親等の直系卑属(子)

4

2親等の直系尊属(祖父母)

2

2親等の直系卑属(孫)

1

2親等の傍系者(兄弟姉妹)

2

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

1

3親等の傍系卑属(おいめい)

1

姻族

1親等の直系尊属

2

1親等の直系卑属

1

2親等の直系尊属

1

2親等の傍系者

1

3親等の傍系尊属

1

備考

1 生計が同一である姻族の場合は、血族の日数に準ずる。

2 代襲相続により祭具等の継承を受けた者の場合は、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

別表第2(第11条関係)

ア 日額賃金表

職種区分

日額

事務員

7,210円

保育士

7,830円

栄養士

8,300円

看護師

10,590円

安岡園支援員

9,730円

安岡園調理員

9,730円

前各項に掲げる者以外の職種で市長が特に必要と認めたもの

20,000円を超えない範囲内で市長が定める額

備考 上記の額は、1日当たり7時間45分勤務する臨時的任用職員の日額とし、それ以外の時間勤務する臨時的任用職員については、上記の額を7.75で除し、1日当たりの勤務時間を乗じて得た額を日額とする。

イ 時間額賃金表

職種区分

時間額

保育士

1,156円

看護師

1,367円

歯科衛生士

1,367円

前各項に掲げる者以外の職種で市長が特に必要と認めたもの

3,000円を超えない範囲内で市長が定める額

画像画像

舞鶴市臨時的任用職員の勤務時間、賃金等に関する条例施行規則

平成27年4月1日 規則第23号

(平成28年6月23日施行)