○舞鶴市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月25日

規則第53号

(条例別表第1の規則で定める事務)

第2条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 舞鶴市老人医療費助成事業実施要綱(昭和48年告示第13号)第4条の老人医療費受給者証の交付申請の受理、その申請に係る事実についての審査、その申請に対する応答等に関する事務

(2) 舞鶴市福祉医療費助成事業実施要綱(昭和50年告示第31号)第5条第1項の福祉医療費受給者証の交付申請の受理、その申請に係る事実についての審査、その申請に対する応答等に関する事務

(3) 舞鶴市重度心身障害老人健康管理事業実施要綱(昭和58年告示第29号)第5条第1項の重度心身障害老人健康管理事業の対象者の認定申請の受理、その申請に係る事実についての審査、その申請に対する応答等に関する事務

2 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、療育手帳(「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)による療育手帳をいう。以下同じ。)の交付申請の受理、その申請に係る事実についての審査、その申請に対する応答等に関する事務

3 条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、舞鶴市障害者自立支援医療特別対策事業実施要綱(平成19年告示第188号)第6条第1項の助成の申請の受理、その申請に係る事実についての審査、その申請に対する応答等に関する事務とする。

(条例別表第2の規則で定める事務及び情報)

第3条 条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、舞鶴市市税条例(昭和31年条例第28号)第36条の2第1項の市民税の申告に係る事実についての審査等に関する事務とし、同表の1の項の規則で定める情報は、当該課税の申告を行う者と同一世帯に属する者に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施等に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)とする。

2 条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 前条第1項第1号又は第3号に掲げる事務 老人医療費受給者証の交付申請若しくは重度心身障害老人健康管理事業の対象者の認定申請を行う者と同一世帯に属する者に係る市民税に関する情報、生活保護実施関係情報、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施等に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付に関する情報(以下「身体障害者手帳交付関係情報」という。)又は療育手帳の交付に関する情報(以下「療育手帳交付関係情報」という。)

(2) 前条第1項第2号に掲げる事務 福祉医療費受給者証の交付申請を行う者と同一世帯に属する者に係る市民税に関する情報、生活保護実施関係情報、中国残留邦人等支援給付実施関係情報、身体障害者手帳交付関係情報、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報、療育手帳交付関係情報又は児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当支給関係情報」という。)

3 条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条の措置の実施に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る次に掲げる情報とする。

(1) 市民税に関する情報

(2) 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

4 条例別表第2の4の項の規則で定める事務は、老人福祉法第28条第1項の費用の徴収に関する事務とし、同表の4の項の規則で定める情報は、同法第11条の措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る次に掲げる情報とする。

(1) 市民税に関する情報

(2) 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

5 条例別表第2の5の項の規則で定める事務は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45の地域支援事業の利用の申請等に係る事実の審査等に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請を行う者と同一世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。

(1) 生活保護実施関係情報

(2) 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

6 条例別表第2の6の項の規則で定める事務は、健康増進法(平成14年法律第103号)第19条の2の健康増進事業の実施等に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該事業の対象者と同一世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。

(1) 市民税に関する情報

(2) 生活保護実施関係情報

(3) 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

7 条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項の地域生活支援事業の利用の申請等に係る事実の審査等に関する事務とし、同表の7の項の規則で定める情報は、当該申請を行う者と同一世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。

(1) 市民税に関する情報

(2) 生活保護実施関係情報

(3) 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(4) 介護保険法第27条第7項(同法第28条第4項、第29条第2項及び第30条第2項において準用する場合を含む。)の要介護認定又は同法第32条第6項(同法第33条第4項、第33条の2第2項及び第33条の3第2項において準用する場合を含む。)の要支援認定に関する情報

8 条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、前条第3項の事務とし、同表の8の項の規則で定める情報は、当該申請を行う者と同一世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。

(1) 市民税に関する情報

(2) 生活保護実施関係情報

(3) 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(平29規則26・一部改正)

(条例別表第3の規則で定める事務及び情報)

第4条 条例別表第3の1の項の規則で定める事務は、生活保護法第19条第1項の保護の実施等に関する事務とし、同表の1の項の規則で定める情報は、要保護者等に係る学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の援助の実施に関する情報とする。

2 条例別表第3の2の項の規則で定める事務は、学校保健安全法第24条の援助の対象となる者の認定等に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該申請を行う者と同一世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。

(1) 市民税に関する情報

(2) 生活保護実施関係情報

(3) 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(4) 児童扶養手当支給関係情報

(5) 舞鶴市国民健康保険条例(昭和34年条例第4号)による保険料に関する情報

3 条例別表第3の3の項の規則で定める事務は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の支給認定の申請に係る事実についての審査等に関する事務とし、同表の3の項の規則で定める情報は、当該申請を行う者と同一世帯に属する者に係る次に掲げる情報とする。

(1) 市民税に関する情報

(2) 生活保護実施関係情報

(3) 中国残留邦人等支援給付実施関係情報

附 則

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

舞鶴市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月25日 規則第53号

(平成29年6月30日施行)