2　市長は、申請者が住居を喪失している者である場合にあっては、提出された申請書等の内容を審査の上、その内容が適正であると認めるときは証明書を、その内容が適正でないと認めるときは不支給決定通知書を、それぞれ当該申請者に送付するものとする。

3　前項の規定により証明書を交付された申請者は、住宅に入居した日から7日以内に、住居確保報告書(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された住居確保報告書等を審査の上、給付金の支給の可否を決定し、その結果を支給決定通知書又は不支給決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の届けを提出した受給者は、当該届けを提出した日の属する月以後、毎月、収入額を確認することができる書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、給付金の額等の変更を決定し、住居確保給付金支給変更決定通知書(様式第10号)により、受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、支給期間の延長の可否を決定し、その結果を住居確保給付金支給期間延長決定(却下)通知書(様式第12号)により、受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったとき又は省令第18条第1項の規定に該当すると認めたときは、給付金の支給の停止を決定し、その旨を住居確保給付金支給停止通知書(様式第14号)により、受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、給付金の支給の中断を決定し、その旨を住居確保給付金支給中断通知書(様式第14号の3)により、受給者に通知するものとする。

2　前条第2項の規定により給付金の支給中断の決定を受けた者は、心身の回復により省令第10条第5号の要件に該当するようになったときは、住居確保給付金支給再開申請書(疾病又は負傷)(様式第15号の2)を市長に提出することができる。

3　市長は、前2項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、支給再開の可否を決定し、その結果を住居確保給付金支給再開決定通知書(様式第16号)又は住居確保給付金支給再開決定通知書(疾病又は負傷)(様式第16号の2)により、受給者に通知するものとする。

2　市長は、受給者が第4条第1項の規定による常用就職の届け又は同条第2項の規定による収入額を確認することができる書類の提出を怠ったと認めた場合は、給付金の支給を中止することができる。

3　市長は、前2項の規定により給付金の支給を中止したときは、その旨を住居確保給付金支給中止通知書(様式第17号)により受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(暫定措置)

2　給付金の支給を申請した日の属する月が令和2年4月から令和3年3月までの場合における第6条第1項の規定の適用については、同項中「2回」とあるのは、「3回」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。