○舞鶴市軽・中等度難聴児支援事業補助金交付要綱

平成27年4月1日

告示第72号

(趣旨)

第1条 市長は、軽・中等度難聴児の言語の習得や社会性の向上を図り、もって福祉の増進に資するため、補聴器の購入又は修理を行う事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において舞鶴市軽・中等度難聴児支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において「軽・中等度難聴児」とは、次に掲げる要件を満たす者をいう。

(1) 18歳に達する日の属する年度の末日までにある者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けていない者

(3) 両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満であって医師(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関の医師又は身体障害者福祉法第15条第1項に規定する都道府県知事の定める医師に限る。以下同じ。)が補聴器の装用が必要と認めた者

(4) 補聴器の装用により、言語の習得等に効果が期待できると医師が判断した者

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「補聴器基準」という。)に基づく基準を満たす補聴器の購入(片耳装用又は両耳装用のいずれか1式を限度とする。)又は修理を市長が別に定める補聴器取扱業者により行う事業とする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有する軽・中等度難聴児の保護者(障害者総合支援法第19条第3項に規定する特定施設に入所する者で、その前住所地が市内であったものを含む。)で、同一世帯に当該年度分(申請する月が4月から6月までの間にあっては、前年度分)の市町村民税の所得割の額が46万円以上である者がいない世帯に属するものとする。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、事業に要した費用の額と補聴器基準により算定した額のいずれか低い額に、次の各号に掲げる補助対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(1) 次号に掲げる者以外の者 3分の2

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている世帯又は市町村民税非課税世帯に属する者(以下「生活保護等世帯者」という。) 10分の10

2 補聴器の購入に対する補助金の交付を受けた者は、当該決定を受けた日から5年を経過する日までは、同一の軽・中等度難聴児について、再度補聴器の購入に係る補助金の交付を受けることができないものとする。

(交付申請)

第6条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市軽・中等度難聴児支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 医師が聴力検査に基づき作成した医師意見書(様式第2号)

(2) 前号の意見書に基づき作成された見積書

(3) 軽・中等度難聴児が属する世帯全員の市町村民税の課税証明書又は非課税証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市軽・中等度難聴児支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)又は舞鶴市軽・中等度難聴児支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が生活保護等世帯者である場合は、前項の規定による通知と同時に、支給券(様式第5号)を交付するものとする。

(実績報告)

第8条 補助決定者(生活保護等世帯者である場合を除く。)は、事業が完了したときは、舞鶴市軽・中等度難聴児支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に領収書を添えて、事業を完了した日から30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告書等の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、舞鶴市軽・中等度難聴児支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により、当該補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付の特例)

第10条 第7条第2項の規定により支給券の交付を受けた補助決定者は、事業が完了したときは、支給券及び舞鶴市軽・中等度難聴児支援事業補助金実績報告書兼受領委任状(様式第8号。以下「実績報告書兼受領委任状」という。)を補聴器取扱業者に速やかに提出するものとする。この場合において、補助決定者は、補助金の受領の権限を当該補聴器取扱業者に委任するものとし、事業に要する費用の額が交付決定を受けた補助金の額を超えるときは、その差額を当該補聴器取扱業者に支払うものとする。

2 前項の規定により補助金の受領の権限を委任された補聴器取扱業者は、提出を受けた支給券及び実績報告書兼受領委任状を、事業を完了した日から30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に送付するものとする。

3 市長は、前項の規定による実績報告書兼受領委任状等の送付があった場合は、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、舞鶴市軽・中等度難聴児支援事業補助金額確定通知書により補助決定者に通知し、及び舞鶴市軽・中等度難聴児支援事業補助金交付通知書(受領委任分)(様式第9号)により補聴器取扱業者に通知するとともに、当該補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

舞鶴市軽・中等度難聴児支援事業補助金交付要綱

平成27年4月1日 告示第72号

(平成27年4月1日施行)