(趣旨)

第1条　この要綱は、安心して子育てができる環境整備を図るため、舞鶴市保育所条例(昭和26年条例第61号)第2条に規定する保育所(以下「保育所」という。)及び舞鶴市認定こども園条例(平成30年条例第31号)第2条に規定する認定こども園(以下「認定こども園」という。)において行う舞鶴市立保育所及び認定こども園延長保育事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象乳幼児)

第3条　事業の対象となる乳児又は幼児(以下「対象乳幼児」という。)は、保育所に入所し、又は認定こども園に入園している乳児又は幼児で、やむを得ない事情のため事業を利用することが必要であると福祉事務所長(以下「所長」という。)が認めるものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、別表実施施設の欄に掲げる保育所及び認定こども園において、同表対象乳幼児の欄に掲げる区分に応じ、同表実施時間の欄に定める時間において保育を行うこととする。

(事業の休業日)

第5条　事業の休業日は、保育所の休所日及び認定こども園の休園日とする。

(利用の申込み)

第6条　事業を利用しようとする対象乳幼児の保護者(以下「申込者」という。)は、延長保育事業利用申込書(別記様式)を、別に定める日までに所長に提出しなければならない。ただし、所長が特に必要と認めるときは、所長が別に定める方法により行うことができる。

(決定の通知)

第7条　所長は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかにその内容を審査の上、事業の利用の可否を決定し、その結果を当該申込者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　前条の規定により事業の利用の承認を受けた申込者(以下「利用者」という。)は、別表実施施設の欄及び対象乳幼児の欄に掲げる区分に応じ、同表利用者負担額(1時間当たり)の欄に定める額を、別に定める日までに市に納付しなければならない。

(届出)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を所長に届け出なければならない。

(取消し等)

第10条　所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の承認を取り消し、又は事業の実施を中止することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。