○舞鶴市職員の勤務に係る電子決裁規程

平成27年4月1日

訓令甲第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員の勤務に係る決裁を電子決裁システムにより行う手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 電子決裁 市長又は舞鶴市事務決裁規程(昭和47年規程第2号)第2条第3号の専決者若しくは同条第5号の代決者(以下「権限者」という。)が、その権限に属する事務について、電子決裁システムを用いて決裁することをいう。

(2) 電子決裁システム 職員の勤務に係る決裁を行う電子計算組織(与えられた処理手順に従い事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。)をいう。

(電子決裁の範囲)

第3条 電子決裁の対象となる手続は、次に掲げるものとする。

(2) 勤務時間条例第8条の規定による正規の勤務時間以外の時間における勤務の命令

(3) 勤務時間条例第8条の2第1項の規定による時間外勤務代休時間の指定

(4) 勤務時間条例第10条第1項の規定による休日の代休日の指定

(5) 勤務時間条例第16条の規定による病気休暇及び特別休暇の承認

(6) 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第3号)第2条の規定による職務に専念する義務の免除の承認

(7) 欠勤の承認

(対象職員の範囲)

第4条 電子決裁の対象となる職員は、一般職の職員とする。

(電子決裁の方法)

第5条 舞鶴市行政文書取扱規程(平成17年訓令甲第2号。以下「行政文書取扱規程」という。)第21条第1項の規定にかかわらず、電子決裁は、権限者が電子決裁システムに登録された様式に必要な事項を入力する方法により行うものとする。

(電子決裁履歴の保管)

第6条 次の各号に掲げる電子決裁に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)は、厳正に保管するものとし、その保管年限は、行政文書取扱規程の規定による文書保存年限の例によるものとする。

(1) 電子決裁の種類及び内容

(2) 電子決裁を行った年月日

(3) 電子決裁を行った者の職氏名

(4) 電子決裁の対象となった者の所属及び職氏名

2 前項の規定により難い場合は、電磁的記録を紙に出力し、これを行政文書取扱規程に基づき保管するものとする。

(管理責任者)

第7条 前条の規定による電子決裁に係る電磁的記録(電磁的記録を出力した紙を含む。)の保管を適正に行うため、管理責任者を置く。

2 管理責任者は、市長公室人事室人事課長をもって充てる。

(平29訓令甲6・一部改正)

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令甲第6号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

舞鶴市職員の勤務に係る電子決裁規程

平成27年4月1日 訓令甲第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第2章 文書・公印
沿革情報
平成27年4月1日 訓令甲第6号
平成29年3月31日 訓令甲第6号