○舞鶴市農地中間管理機構集積協力金交付要綱

平成27年12月28日

告示第198号

(趣旨)

第1条 市長は、農地の集積・集約化を促進し、もって農業の生産性の向上及び競争力の強化を図るため、農地中間管理機構に農地を貸し付けたものに対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市農地中間管理機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付する。

(協力金の区分)

第2条 協力金の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その内容はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地域集積協力金 農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の2の(1)に規定する協力金をいう。

(2) 経営転換協力金 実施要綱第3の2の(2)に規定する協力金をいう。

(3) 耕作者集積協力金 実施要綱第3の2の(3)に規定する協力金をいう。

(対象者)

第3条 協力金の交付の対象となるもの(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる協力金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 地域集積協力金 実施要綱別記2第5の1の(1)から(4)までに掲げる要件を満たすもので、当該地域内の農地の2割を超える面積を農地中間管理機構に貸し付けたもの

(2) 経営転換協力金 実施要綱別記2第6の1に規定する交付対象者で、実施要綱別記2第6の2に規定する交付要件を満たすもの

(3) 耕作者集積協力金 実施要綱別記2第7の1に規定する交付対象者で、実施要綱別記2第7の2に規定する交付要件を満たすもの

(協力金の額)

第4条 協力金の額は、次の各号に掲げる協力金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 地域集積協力金 農地中間管理機構へ貸し付けられた農地(各年度の12月末日までに農地中間管理機構から転貸されない農地を除く。)の面積に別表に定める貸付年度及び貸付割合(地域の農地面積に占める各年度の12月末日時点における農地中間管理機構へ貸し付けられた農地の割合をいう。)の区分に応じてそれぞれ同表に定める交付単価(新規集積農地(実施要綱別表1新規集積農地面積の項に規定する面積に係る農地をいう。)以外の農地にあっては、当該交付単価の2分の1以内かつ10アール当たり1,000円を下回らない額の範囲で、京都府が定める交付単価)を乗じて得た額

(2) 経営転換協力金 実施要綱別記2第6の3に規定する農地面積に10アール当たり25,000円を乗じて得た額。ただし、1戸当たり700,000円を上限とする。

(3) 耕作者集積協力金 実施要綱別記2第7の3に規定する農地面積に、平成28年度及び平成29年度にあっては10アール当たり10,000円、平成30年度にあっては10アール当たり5,000円を乗じて得た額

(交付申請)

第5条 地域集積協力金の交付を受けようとする対象者は、舞鶴市地域集積協力金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、協力金の交付を受けようとする年度の3月10日までに市長に申請しなければならない。

2 経営転換協力金又は耕作者集積協力金の交付を受けようとする対象者は、経営転換協力金にあっては実施要綱別記2第6の4の(1)の規定により、耕作者集積協力金にあっては実施要綱別記2第7の4の(1)の規定により、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、協力金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市農地中間管理機構集積協力金交付決定及び額確定通知書(様式第2号)又は舞鶴市農地中間管理機構集積協力金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(協力金の交付)

第7条 市長は、前条の規定により協力金を交付する旨の決定をしたときは、速やかに当該申請者に協力金を交付するものとする。

(協力金の返還)

第8条 市長は、地域集積協力金の交付を受けたものが、当該協力金の交付決定後10年以内に、実施要綱別記2第5の4の規定により定めた使途に反して協力金を使用したときは、当該協力金の全部又は一部を返還させることができる。

2 市長は、実施要綱別記2第6の5の(1)又は実施要綱別記2第7の5の(1)に規定する場合(実施要綱別記2第6の5の(2)又は実施要綱別記2第7の5の(2)に規定する場合を除く。)は、当該協力金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(この要綱の失効等)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの要綱の規定に基づき協力金の交付の決定を受けたものに対するこの要綱の規定は、同日後も、なおその効力を有する。

附 則(平成29年2月13日告示第26号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成28年度分の舞鶴市農地中間管理機構集積協力金から適用する。

別表(第4条関係)

貸付年度

貸付割合

交付単価

平成28年度及び平成29年度

2割超から5割以下まで

10アール当たり15,000円

5割超から8割以下まで

10アール当たり21,000円

8割超

10アール当たり27,000円

平成30年度

2割超から5割以下まで

10アール当たり10,000円

5割超から8割以下まで

10アール当たり14,000円

8割超

10アール当たり18,000円

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舞鶴市農地中間管理機構集積協力金交付要綱

平成27年12月28日 告示第198号

(平成29年2月13日施行)