○舞鶴市延長保育事業費補助金交付要綱

平成28年3月1日

告示第32号

(趣旨)

第1条 市長は、安心して子育てができる環境整備を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けた保育所(以下「保育所」という。)に対し、延長保育を行う事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市延長保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 標準時間認定子ども 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条の保育必要量の認定において、保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分と認定された乳児又は幼児(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号又は第3号の支給要件を満たす乳児又は幼児に限る。次号において同じ。)をいう。

(2) 短時間認定子ども 子ども・子育て支援法施行規則第4条の保育必要量の認定において、保育の利用について、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分と認定された乳児又は幼児をいう。

(3) 標準保育時間 子ども・子育て支援法に基づく子どものための教育・保育給付(標準時間認定子どもに対するものに限る。)を提供する時間として各保育所が定める時間帯をいう。

(4) 短時間保育時間 子ども・子育て支援法に基づく子どものための教育・保育給付(短時間認定子どもに対するものに限る。)を提供する時間として各保育所が定める時間帯をいう。

(5) 延長保育 次に掲げる保育をいう。

 標準保育時間を定めている場合において、標準保育時間以外の時間に標準時間認定子ども又は短時間認定子どもに対して行う保育

 短時間保育時間以外の時間(標準保育時間を定めている場合は、標準保育時間内の時間に限る。)に短時間認定子どもに対して行う保育

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、やむを得ない理由により延長保育を必要とする標準時間認定子ども又は短時間認定子どもについて、保育所が延長保育を行う事業とする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に必要な人件費その他市長が必要と認める経費とする。

2 補助金の交付の基準額(以下「補助基準額」という。)は、次の各号に規定する延長保育の区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額とする。

(1) 第2条第5号アに規定する延長保育 別表第1補助対象事業の区分の欄に掲げる区分に応じ、同表補助基準額(年額)の欄に定める額

(2) 第2条第5号イに規定する延長保育 別表第2補助対象事業の区分の欄に掲げる区分に応じ、同表補助基準額(年額)の欄に定める額

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の実支出額から補助対象事業に係る保護者の負担金、寄附金その他の収入額を控除して得た額と補助基準額とを比較していずれか少ない方の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市延長保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 所要額調書

(3) 歳入歳出予算書抄本

(4) その他市長が必要と認める書類

(決定通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、その結果を舞鶴市延長保育事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市延長保育事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市延長保育事業費補助金実績報告書(様式第4号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助金の交付の決定を受けた事業が完了した日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 収支精算書

(2) 実績調書

(3) 歳入歳出決算書(見込書)抄本

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年度に行う補助対象事業から適用する。

附 則(平成28年8月29日告示第143号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成28年度分の補助金から適用する。

別表第1(第4条関係)

補助対象事業の区分

補助基準額(年額)

1 1日当たりの第2条第5号アに規定する延長保育を行う時間(以下この表において「延長保育時間」という。)が30分以上で、かつ、1日当たりの当該延長保育の平均利用児童数(以下この表において「平均利用児童数」という。)が1人以上(2から5までに該当する場合を除く。)

300,000円

2 延長保育時間が1時間以上2時間未満で、かつ、平均利用児童数が6人以上

1,342,000円

3 延長保育時間が2時間以上4時間未満で、かつ、平均利用児童数が3人以上

2,166,000円

4 延長保育時間が4時間以上6時間未満で、かつ、平均利用児童数が3人以上

4,736,000円

5 延長保育時間が6時間以上で、かつ、平均利用児童数が3人以上

5,493,000円

別表第2(第4条関係)

補助対象事業の区分

補助基準額(年額)

1 1日当たりの第2条第5号イに規定する延長保育を行う時間(以下この表において「延長保育時間」という。)が1時間以上2時間未満で、かつ、1日当たりの当該延長保育の平均利用児童数(以下この表において「平均利用児童数」という。)が1人以上

17,200円×当該保育所に在籍する短時間認定子どもの人数

2 延長保育時間が2時間以上3時間未満で、かつ、平均利用児童数が1人以上

34,400円×当該保育所に在籍する短時間認定子どもの人数

3 延長保育時間が3時間以上で、かつ、平均利用児童数が1人以上

51,600円×当該保育所に在籍する短時間認定子どもの人数

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舞鶴市延長保育事業費補助金交付要綱

平成28年3月1日 告示第32号

(平成28年8月29日施行)