○舞鶴市経営体育成支援助成金交付要綱

平成28年9月23日

告示第151号

(趣旨)

第1条 市長は、農業の担い手の育成及び確保を図るため、農業の経営規模の拡大、事業の多角化等の取組に必要となる施設等を整備するものに対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市経営体育成支援助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(助成金の種類)

第2条 助成金の種類は、融資主体型助成金及び条件不利地域型助成金とする。

(交付対象者)

第3条 助成金の交付の対象となるものは、次の各号に掲げる助成金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 融資主体型助成金 経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別記1第1の3(1)イに規定する助成対象者

(2) 条件不利地域型助成金 実施要綱別記3第1の3(1)に規定する助成対象者

(助成対象事業)

第4条 助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次の各号に掲げる助成金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。

(1) 融資主体型助成金 実施要綱別記1第1の2に規定する事業実施地区において、実施要綱別記1第1の3(1)ウに規定する事業内容を行う事業

(2) 条件不利地域型助成金 実施要綱別記3第1の2に規定する事業実施地区において、実施要綱別記3第1の3(2)に規定する事業内容を行う事業

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、次の各号に掲げる助成金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。

(1) 融資主体型助成金 次の又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに規定する額

 就農後5年以内の者又は45歳未満の者が、園芸作物を栽培するためのパイプハウス等又はその附帯設備を取得する場合 助成対象事業に要する経費の総額に10分の5を乗じて得た額

 に掲げる場合以外の場合 実施要綱別表1の1(1)に規定する自己負担部分に10分の3を乗じて得た額(300万円又は実施要綱別表1の1(1)のプロジェクト融資の額のいずれか低い額を限度とする。)

(2) 条件不利地域型助成金 助成対象事業に要する経費の総額に2分の1を乗じて得た額(4,000万円を限度とする。)

(経営体調書の提出等)

第6条 助成金の交付を受けようとするものは、融資主体型助成金にあっては実施要綱別記1別紙様式第1―1号別添2の融資主体型補助事業対象経営体調書を、条件不利地域型助成金にあっては実施要綱別記3別紙様式第3―1号別添2の条件不利地域補助型経営体調書を、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の書類の提出があった場合は、融資主体型助成金にあっては実施要綱別記1第1の5(2)に規定する支援計画の承認を、条件不利地域型助成金にあっては実施要綱別記3第1の5(2)に規定する条件不利支援計画の承認を申請し、当該承認を受けたときは、その旨を当該書類を提出したものに通知するものとする。

(交付申請等)

第7条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市経営体育成支援助成金交付申請書(様式第1号)によるものとし、市長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市経営体育成支援助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(着手の時期)

第8条 助成金の交付を受けようとするものは、前条第2項の規定により助成金の交付の決定を受けてから助成対象事業に着手するものとする。ただし、助成対象事業の効果的な実施を図る上で緊急の必要及びやむを得ない事情があると認められる場合において、舞鶴市経営体育成支援助成金交付決定前着手届(様式第3号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(着手の届出)

第9条 第7条第2項の規定により助成金の交付の決定を受けたもの(以下「助成事業者」という。)は、助成金の交付の決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)に着手したときは、舞鶴市経営体育成支援助成金着手届(様式第4号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条 助成事業者は、助成事業の実施に必要な場合において、舞鶴市経営体育成支援助成金概算払請求書(様式第5号)により、助成金の概算払を請求することができる。

2 市長は、前項の請求があった場合において、必要と認めるときは、概算払を行うものとする。

(変更申請等)

第11条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市経営体育成支援助成金変更承認申請書(様式第6号)によるものとし、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、助成金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、その結果を舞鶴市経営体育成支援助成金変更承認(不承認)通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(休止又は廃止の届出)

第12条 助成事業者は、助成事業を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市経営体育成支援助成金休止(廃止)届(様式第8号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(管理及び運営)

第13条 助成事業者は、融資主体型助成金にあっては実施要綱別記1第1の8の規定による指導、条件不利地域型助成金にあっては実施要綱別記3第1の8の規定による指導に従い、助成事業により整備した施設等を管理し、及び運営しなければならない。

(実績報告)

第14条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市経営体育成支援助成金実績報告書(様式第9号)によるものとし、市長が必要と認める書類を添えて、助成事業が完了した日から14日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第15条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市経営体育成支援助成金額確定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(助成金の返還)

第16条 市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたものに対し、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(経理書類の保管等)

第17条 助成金の交付を受けたものは、助成事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、助成事業が完了した日が属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

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舞鶴市経営体育成支援助成金交付要綱

平成28年9月23日 告示第151号

(平成28年9月23日施行)