○舞鶴市介護機器導入事業費補助金交付要綱

平成29年1月20日

告示第13号

(趣旨)

第1条 市長は、介護従事者の負担軽減を図り、もって介護従事者の確保及び離職防止に資するため、介護サービス事業者がロボット技術を用いた介護機器を導入する事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市介護機器導入事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 介護サービス事業者 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知の別紙。以下「実施要綱」という。)第3の1の(2)のの介護サービス事業を行う者をいう。

(2) ロボット技術 センサー等により外界及び自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う技術をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、市内に事業所を有する介護サービス事業者とする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内の事業所において、次の要件を満たす介護機器を導入する事業とする。

(1) 日常生活支援のうち、介護対象者に対し、移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り又は入浴支援を行う場合に使用し、介護従事者の負担軽減に資するものであること。

(2) ロボット技術を用いた先進的なものであること又は経済産業省が行うロボット介護機器開発・導入促進事業に採択されたものであること。

(3) 販売価格が公表されており、一般に購入することができること。

(4) 1機器当たりの補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)が20万円以上となること。

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、補助対象事業に要する次に掲げる経費の総額とする。

(1) 介護機器の購入に要する費用

(2) 介護機器のリース又はレンタルに要する費用(1年分に相当する費用に限る。)

(3) 介護機器の初期設定の役務に要する費用

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費の総額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、1事業所当たりの補助金の額は、300万円(実施要綱に基づき、厚生労働省が予算に応じて上限額を決定するときは、当該決定する上限額)を上限とする。

(交付申請)

第7条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市介護機器導入事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 補助金申請額内訳書(様式第2号)

(2) 介護機器導入計画書(様式第3号)

(3) 法人の定款及び収支予算書の写し

(4) 見積書の写し

(5) 導入しようとする介護機器の概要が分かる書類

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、その結果を舞鶴市介護機器導入事業費補助金交付・不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市介護機器導入事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)によるものとし、第7条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額の変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、その結果を舞鶴市介護機器導入事業費補助金変更承認(不承認)通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(休止又は廃止の届出)

第10条 第8条の規定により補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市介護機器導入事業費補助金休止(廃止)届(様式第7号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市介護機器導入事業費補助金実績報告書(様式第8号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日を経過する日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金精算額内訳書(様式第9号)

(2) 介護機器導入報告書(様式第10号)

(3) 法人の収支決算(見込)書の写し

(4) 契約書の写し

(5) 領収書の写し

(6) 導入した介護機器の写真

(7) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第12条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市介護機器導入事業費補助金額確定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(使用状況等の報告)

第13条 補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の対象となる介護機器(以下「補助対象介護機器」という。)について、導入した日から3年間(次項において「報告期間」という。)の使用状況等を、介護機器使用状況報告書(様式第12号)により、市長に報告しなければならない。

2 前項の規定による報告は、年度が終了するごとに、当該年度に属する期間について、当該年度の翌年度の4月30日までに行うものとする。ただし、年度の途中に報告期間が終了した場合は、当該報告期間が終了してから1月以内に行うものとする。

(財産の管理等)

第14条 補助事業者は、補助対象介護機器について、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

(財産の処分の制限等)

第15条 補助事業者は、補助対象介護機器について、市長が別に定める期間において、市長の承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 市長は、補助事業者が補助対象介護機器の処分等を行うことにより、収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(経理書類の保管等)

第16条 補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金の返還)

第17条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

舞鶴市介護機器導入事業費補助金交付要綱

平成29年1月20日 告示第13号

(平成29年1月20日施行)