○舞鶴市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関する規則

平成29年3月14日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3第1項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)の指定等について、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定事業の区分)

第2条 法第115条の45の3第1項の規定により行う事業(以下「指定事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(1) 法第115条の45第1項第1号イに規定する事業で、省令第140条の63の2第1項第1号イに規定する旧介護予防訪問介護に相当する事業(以下「介護予防訪問介護相当サービス」という。)

(2) 法第115条の45第1項第1号ロに規定する事業で、省令第140条の63の2第1項第1号イに規定する旧介護予防通所介護に相当する事業(以下「介護予防通所介護相当サービス」という。)

(指定の申請等)

第3条 法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請は、舞鶴市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を舞鶴市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により指定事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(指定の有効期間)

第4条 省令第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(変更の届出)

第5条 指定事業者は、省令第140条の63の5第1項各号に掲げる事項に変更があった場合は、10日以内に、舞鶴市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定内容変更届出書(様式第3号)に当該変更に係る書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(指定の辞退)

第6条 指定事業者は、その指定を辞退しようとするときは、舞鶴市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定辞退届出書(様式第4号)により、辞退しようとする日の1月前までに市長に届け出なければならない。

(休止の届出等)

第7条 指定事業者は、指定事業を休止しようとするときは、舞鶴市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業休止届出書(様式第5号)により、休止しようとする日の1月前までに市長に届け出なければならない。

2 前項の規定により休止を届け出た指定事業を再開しようとするときは、舞鶴市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業再開届出書(様式第6号)により、再開しようとする日の1月前までに市長に届け出なければならない。

(指定の更新の申請等)

第8条 法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新の申請は、舞鶴市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(様式第7号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を舞鶴市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新決定(却下)通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

(指定事業者の指定の基準)

第9条 省令第140条の63の6の規定により市が定める基準は、別に定める。

2 前項の規定にかかわらず、指定事業者の指定に係る事業所が市外にある場合であって市長が適当と認めるときは、省令第140条の63の6の規定により当該事業所の存する市町村(特別区を含む。)が定める基準を本市の基準とみなす。

(事業所情報の提供)

第10条 市長は、第3条及び第5条から第8条までの規定による指定、届出の受理又は指定の更新(この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する事項のうち次に掲げる事項を提供することができる。

(1) 当該事業所の名称及び所在地

(2) 当該事業所に係る指定事業者の名称、主たる事務所の所在地並びに代表者の住所、氏名、生年月日及び職名

(3) 指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) 管理者の氏名、生年月日及び住所

(8) 役員の氏名、生年月日及び住所

(9) 介護支援専門員の氏名及び登録番号

(10) その他市長が必要と認める事項

(その他)

第11条 この規則に規定するもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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舞鶴市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関する規則

平成29年3月14日 規則第4号

(平成29年4月1日施行)