○舞鶴市緑の担い手育成事業補助金交付要綱

平成29年4月3日

告示第87号

(趣旨)

第1条 市長は、林業労働者の確保及び定着を図るため、森林組合等に対し、林業労働者の就労を支援するための事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市緑の担い手育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 森林組合等 森林組合その他林業を行う事業者をいう。

(2) 現場作業 森林造成、伐出、森林土木その他市長が適当と認める作業をいう。

(3) 林業労働者 雇用契約等の締結により雇用され、かつ、森林組合等の負担により労働者災害補償保険に加入している者で、主として現場作業に従事するものをいう。

(4) 新規就労者 林業労働者のうち、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の開始時において雇用期間を定めずに1年を通した雇用をされている者であって、当該雇用をされた日が属する年度を1年度目として3年度目を超えないものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となるものは、舞鶴市内の森林組合等とする。

(補助対象事業)

第4条 補助対象事業は、新規就労者支援事業及び林業労働者就労環境改善支援事業とし、その内容はそれぞれ別表内容の欄に定めるものとする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の区分に応じ、それぞれ別表補助対象経費の欄に定める経費とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象事業の区分に応じ、それぞれ別表補助金の額の欄に定める額とする。

(交付申請)

第7条 規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市緑の担い手育成事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、舞鶴市緑の担い手育成事業補助金事業計画書(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市緑の担い手育成事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更申請等)

第9条 規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市緑の担い手育成事業補助金変更承認申請書(様式第4号)によるものとし、当該変更の内容が分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容等を審査の上、当該変更の承認の可否を決定し、その結果を舞鶴市緑の担い手育成事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(休止又は廃止の届出)

第10条 第8条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を休止し、又は廃止しようとする場合は、舞鶴市緑の担い手育成事業補助金事業休止(廃止)届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第11条 規則第10条に規定する報告は、舞鶴市緑の担い手育成事業補助金事業遂行状況報告書(様式第7号)により行うものとする。

(実績報告)

第12条 規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市緑の担い手育成事業補助金実績報告書(様式第8号)によるものとし、領収書その他市長が必要と認める書類を添えて、補助事業が完了した日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条 規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市緑の担い手育成事業補助金額確定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は、規則第15条第1項に定めるときのほか、補助事業者が補助事業を休止し、又は廃止したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成29年度に行う補助対象事業から適用する。

別表(第4条、第5条、第6条関係)

補助対象事業

内容

補助対象経費

補助金の額

新規就労者支援事業

新規就労者に林業の用に供する機械器具及び保護具を貸与する事業

次に掲げる機械器具及び保護具を購入するための経費

(1) チェーンソー又は刈り払い機

(2) チェーンソー防護衣、防護ブーツ、ヘルメット、防振手袋その他の労働安全対策に要する装具

補助対象経費の総額に4分の3を乗じて得た額(1円未満の端数がある場合はこれを切り上げた額)。ただし、新規就労者1人につき、12万3千円を上限とする。

林業労働者就労環境改善支援事業

林業労働者の就労環境の改善を行う事業

次に掲げる経費で市長が適当と認めるもの

(1) 就労条件や福利厚生の改善を図るために行う社会保険労務士等への相談に要する経費

(2) 現場作業の環境改善に利用する器材(現場作業に直接使用する器材を除く。)の整備に要する経費

(3) 林業労働者が現場作業を行う上で必要な教育及び研修への参加(業務の一環として参加するものに限る。)に要する経費

(4) 補助事業者が独自に行う労働安全教育の実施及び安全管理対策の整備並びに労働者災害補償保険以外の傷害保険への加入に要する経費

補助対象者が前年度に支払った労働者災害補償保険の算定基礎となった林業労働者の総賃金に1,000分の16.5を乗じて得た額(1円未満の端数がある場合はこれを切り上げた額)。ただし、補助対象経費の総額を上限とする。

備考 新規就労者支援事業において、新規就労者は、1人につき1回限り当該事業の対象とすることができる。

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舞鶴市緑の担い手育成事業補助金交付要綱

平成29年4月3日 告示第87号

(平成29年4月3日施行)