(趣旨)

第1条　市長は、雨水による浸水被害を軽減するため、補助対象区域内において雨水貯留施設を設置するものに対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において舞鶴市雨水貯留施設設置補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が補助対象区域内に存する建物に雨水貯留施設を設置する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、雨水貯留施設及びその附属設備の購入に要する経費(送料及び設置工事費用を除く。)で、市長が必要と認めるものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の総額に4分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、1の雨水貯留施設につき45,000円を限度とする。

(事前相談の実施)

第7条　補助金の交付を申請しようとするものは、市に対して事前相談を行い、設置しようとする雨水貯留施設、その設置場所等について必要な説明をしなければならない。

(交付申請)

第8条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市雨水貯留施設設置補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、当該補助対象事業を実施する日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市雨水貯留施設設置補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第10条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市雨水貯留施設設置補助金変更承認申請書(様式第4号)によるものとし、第8条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市雨水貯留施設設置補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助金の交付の決定があった日から起算して60日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市雨水貯留施設設置補助金額確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、規則第16条第1項に定めるときのほか、補助事業者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合その他この要綱の規定に違反したと認められる場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限等)

第15条　補助事業者は、補助事業によって取得した財産(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。