(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響を受けた農林水産業者の経営の再建及び安定を図るため、当該農林水産業者等に対し、予算の範囲内で舞鶴市新型コロナウイルス感染症農林水産業関係緊急特別対策措置(以下「緊急特別対策措置」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(緊急特別対策措置の内容)

第2条　緊急特別対策措置の内容は、次のとおりとする。

(制度の内容)

第3条　京の農林水産物生産販売対策事業費補助金制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により出荷、販売その他の経済活動に大きな影響を受けた農林水産業者又は農林水産業者が組織する団体が早急な経営の回復及び改善並びに危機に強い生産販売体制の確立及び強化を図る事業で別表第1に掲げるもの(京都府が定める京の農林水産物生産販売対策事業実施要領(令和4年4月7日付け4農産第302号京都府農林水産部長通知)に基づく補助金の対象となったものに限る。以下この節において「補助対象事業」という。)に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)並びにこの節及び第6節の定めるところにより、予算の範囲内で京の農林水産物生産販売対策事業費補助金(以下この節において「補助金」という。)を交付する制度とし、その内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　補助金の交付の対象となるものは、市内の農林水産業者又は農林水産業者が組織する団体とする。ただし、市税を滞納しているものを除く。

(制度の内容)

第5条　輸入飼料価格高騰対策緊急支援事業費補助金制度は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等に伴う輸入飼料の更なる価格高騰に対応するため、農場の経営の強化、改善等を図る事業で別表第2に掲げるもの(京都府が定める輸入飼料価格高騰対策緊急支援事業実施要領(令和4年8月12日付け4畜第536号京都府農林水産部長通知)に基づく補助金の対象となったものに限る。以下この節において「補助対象事業」という。)に要する経費について、規則並びにこの節及び第6節の定めるところにより、予算の範囲内で輸入飼料価格高騰対策緊急支援事業費補助金(以下この節において「補助金」という。)を交付する制度とし、その内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第6条　補助金の交付の対象となるものは、市内の畜産事業者又は畜産事業者が組織する団体とする。ただし、市税を滞納しているものを除く。

(制度の内容)

第7条　経営継続支援事業費補助金制度は、農林水産業者が新型コロナウイルス感染症の影響を克服し、経営の継続を図るために行う事業で別表第3に掲げるもの(経営継続補助金実施要綱(令和2年6月12日付け2経営第660号農林水産事務次官依命通知)に基づく補助金の対象となったものに限る。以下この節において「補助対象事業」という。)に要する経費について、規則並びにこの節及び第6節の定めるところにより、予算の範囲内で経営継続支援事業費補助金(以下この節において「補助金」という。)を交付する制度とし、その内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第8条　補助金の交付の対象となる者は、市内の農林水産業者で、常時使用する従業員の数が20人以下のものとする。ただし、市税を滞納している者を除く。

(制度の内容)

第9条　肥料価格高騰対策事業費補助金制度は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等に伴い肥料価格が高騰する中、化学肥料の使用量の低減に向けた事業に取り組む農業者を支援するため、当該事業(肥料価格高騰対策事業実施要領(令和3年12月20日付け3農産第2156号農林水産省農産局長通知)別記3に基づく支援金の対象となったものに限る。以下この節において「補助対象事業」という。)に要する経費について、規則並びにこの節及び第6節の定めるところにより、予算の範囲内で肥料価格高騰対策事業費補助金(以下この節において「補助金」という。)を交付する制度とし、その内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第10条　補助金の交付の対象となる者は、市内の農業者とする。ただし、市税を滞納している者を除く。

(制度の内容)

第11条　燃油価格高騰対策事業費補助金制度は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等に伴う燃油(ガソリン、軽油及びA重油をいう。以下同じ。)の価格高騰に対応するため、漁業者が行う燃油の購入に要する経費について、規則並びにこの節及び次節の定めるところにより、予算の範囲内で燃油価格高騰対策事業費補助金(以下この節において「補助金」という。)を交付する制度とし、その内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第12条　補助金の交付の対象となる者は、令和4年1月1日から同年12月31日までの間の漁業による出荷額が50万円以上である市内の漁業者で、事業を継続する意思を有しているもの(京都府漁業協同組合の組合員である者に限る。)とする。ただし、市税を滞納している者を除く。

(交付申請等)

第13条　第2節から前節までの規定による補助金(以下この節において単に「補助金」という。)の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書に、市長が必要と認める書類を添付して、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(変更申請)

第14条　補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、前条第1項の規定により提出した申請書等に記載した事項を変更しようとする場合は、補助金変更承認申請書に、当該変更に係る必要な書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(中止の届出)

第15条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を中止しようとする場合は、中止届を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第16条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第17条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものに対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限等)

第18条　補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用又は運営を図らなければならない。

(経理書類の保管等)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し適正に行うとともに、当該経理に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業の完了の日から起算して10年間保管しなければならない。

(制度の内容)

第20条　農業者等原油価格・物価高騰対策事業給付金制度は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等による急激な原油価格及び物価の高騰により経営に影響を受けている農業者又は畜産事業者の負担軽減を図り、事業の継続を支援するため、この節及び第9節の定めるところにより、予算の範囲内で農業者等原油価格・物価高騰対策事業給付金(以下この節において「給付金」という。)を交付する制度とする。

(対象者)

第21条　給付金の交付の対象となるものは、令和4年1月1日から同年12月31日までの間に営農の実績がある市内の農業者、集落営農組織及び畜産事業者で、事業を継続する意思を有しているものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(制度の内容)

第22条　漁業者原油価格・物価高騰対策事業給付金制度は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等による急激な原油価格及び物価の高騰により経営に影響を受けている漁業者の負担軽減を図り、事業の継続を支援するため、この節及び次節の定めるところにより、予算の範囲内で漁業者原油価格・物価高騰対策事業給付金(以下この節において「給付金」という。)を交付する制度とする。

(対象者)

第23条　給付金の交付の対象となる者は、令和4年1月1日から同年12月31日までの間の漁業による出荷額が50万円以上である市内の漁業者で、事業を継続する意思を有しているもの(京都府漁業協同組合の組合員である者に限る。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(交付申請等)

第24条　前2節の規定による給付金(以下この節において単に「給付金」という。)の交付を受けようとするものは、給付金交付申請書に、市長が必要と認める書類を添付して、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第25条　市長は、偽りその他不正な手段により給付金の交付を受けたものに対し、当該給付金の全部又は一部を返還させることができる。

第26条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。